不労所得で収入確保が必要な時代に

日本経済が衰退の一途をたどるなか、国民の大半が貧しくなる嫌な時代が長引いています。こんな時代に頼りになる不労所得とはどんなものなのでしょうか。

不労所得の定義とは

不労所得とはその言葉通りに働かなくてお金を得ることを意味します。不意のリストラや会社の倒産で職を失っても、何かの不労所得があればすぐに路頭に迷うことはないでしょう。お金に関する不安が深刻さを増す時代だけに、これまで以上に注目が集まっています。
ただ、不労所得を得るには、お金が入る仕組みを作らないといけません。よほどの富裕層でない限り、その仕組みを作るのに働いてお金を稼ぐ必要があります。若いうちにこの仕組みを持っておけば、老後の不安を少しでも軽くできそうです。

株式、不動産投資など種類はさまざま

不労所得の代表的な例は、株式投資の配当金や不動産投資の家賃収入、外貨預金の金利収入、FXのキャピタルゲイン、書籍や電子書籍の印税収入、ウェブサイトの広告収入、自動販売機設置場所の提供、生命保険の一時金、土地や建物、株式などの譲渡収入などです。
元手さえあればできそうなものから特殊な知識、能力が必要なものまで種類はさまざまです。ただ、不労所得だけで生活していくとなると、かなり努力しなければならないものが多くなっています。

背景に潜む日本経済の長期低迷

不労所得に注目が集まる最大の原因は、日本経済の長期低迷です。日本は米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国とよくいわれますが、これはIMF（国際通貨基金)がまとめた世界GDP(国内総生産）ランキングでの話です。英国など欧州の主要国より多い1億2,000万人の人口がGDPを押し上げています。
国民1人当たりの豊かさを示す1人当たりGDPで見ると、1988年と2000年に世界2位を占めていたのに、2021年は28位です。先進国首脳会議に参加する7カ国では6位となっています。長引く経済停滞で凋落を続けているのです。

不動産投資がおすすめの理由とは

不労所得で不動産投資をおすすめとする声をよく聞きます。多額の元手が必要になるため、難しいように思えますが、そうではないようです。

増え続ける不動産投資家

総務省の2018年住宅・土地統計調査によると、全国約5,400万世帯のうち、現住居以外に賃貸用の住居を所有する世帯が約141万世帯ありました。総世帯数の2.7％が不動産投資をしている計算になります。
日本不動産研究所がまとめた投資家調査では、2021年の不動産取引総額は3兆9,265億円と3年連続で増加しています。コロナ禍で打撃を受けた事業会社が相次いで資産売却しているのも一因ですが、お金に対する不安から不動産投資に目が向いているといえそうです。

不動産投資のメリット

不動産投資のメリットとしては、所得税、相続税などの節税効果が大きいことやインフレに強いことなどが挙げられます。その一方で、少ない元手でスタートが可能なことも大きな理由の1つなのです。
総務省の2018年住宅・土地統計調査では、不動産投資をしている世帯の約46％は、年収が500万円未満でした。金融機関の融資を活用することでスタートが可能だからです。不動産投資に対し、富裕層しかできないことというイメージを持つ人が少なくありませんが、実態は異なっています。


参考記事：「マンション経営のメリット、デメリット、太陽光発電が空室リスク回避に力」


参考記事：「アパート経営の基本！収益が出る仕組みや始め方、リスクなどを解説」
→20_「アパート経営」の記事へリンク

初心者は需要の多いエリアに注目

不動産投資には空室リスクという最大の難関が待ち受けています。空室が増えると、その分の収入が断たれ、賃貸経営が暗礁に乗り上げることになりかねません。初心者が不動産投資をする場合、空室リスクを最小限に抑えられる場所選びが何よりも大切です。
地方都市は県庁所在地であっても急激な人口減少が続いています。東京23区や横浜市などの首都圏、関西だと大阪市、兵庫県明石市、西宮市など人口増加が続く地域を選ぶ必要がありそうです。駅近物件や学生街なども狙い目でしょう。

参考記事：「マンション経営の失敗・成功例に学ぶ、安定経営の秘訣とは」

不労所得にも税金が発生

不労所得には税金がかかり、種類によって税率などが変わってきます。主な不労所得の課税方法と節税対策を見ていきましょう。

不動産所得は経費計上で節税可能

不動産所得には、家賃収入のほか、船舶、航空機の貸し付け、借地権など不動産に付随する権利の貸し付けなどが含まれます。家賃収入の場合、不動産物件を手に入れなければならず、安い中古物件でもそれなりの出費となりますが、アパートローンなど金融機関の融資でまかなうことが可能です。
不動産所得の計算式は「総収入額－必要経費」となります。必要経費をきちんと積み上げることで所得額を抑え、節税することができます。

譲渡所得も節税に必要経費活用

譲渡所得は土地や建物、株式、美術品などを売却して得るものです。ただ、山林の売却は山林所得として別扱いになります。
計算式は「総収入額－（譲渡費用+取得にかかった費用）－特別控除」です。不動産所得と同様に必要経費をうまくコントロールすることにより、節税が可能です。しかし、株式は株価が下がれば損をしますから、どの銘柄を購入するかなど節税以上に難しい点があります。

利子所得は節税が困難

不労所得のなかには、節税が難しいものも存在します。その代表が利子所得です。利子所得には、社債や預貯金の利子収入、国債や地方債の収益分配が入ります。
利子所得はほかの所得と分けて税金を計算する源泉分離課税が適用されます。源泉徴収前の収入額が所得とみなされ、入金された時点で支払うべき税金は徴収済みです。確定申告の必要がなく、節税は困難です。

太陽光発電も不労所得に

太陽光発電設置による売電収入も不労所得の1つといえます。ただ、国の固定価格買取制度による買取価格は年ごとに減少しています。

買取価格低下で魅力減少

経済産業省によると、2022年度の買取価格は出力10キロワット未満の住宅用で1キロワット時当たり17円、10キロワット以上の産業用なら11円です。固定価格買取制度が始まった2012年度は、住宅用で1キロワット時当たり42円、産業用で40円+税の高値で買い取ってくれましたが、価格は年ごとに引き下げられています。
国が買取価格を保証していますから、安定収入となるのは確かですが、制度導入直後のような利益は望めません。このため、売電収入目的の投資は終わったとする声も上がっています。

不動産と併用で収益を確保

しかし、アパートやマンションに設置した場合、太陽光発電がセールスポイントになって空室リスクを抑えるなど、賃貸物件の魅力向上に大きな力を発揮してくれる点は変わりません。時代の流れも太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を後押ししています。
太陽光発電の売電収入だけでは収入が少なすぎるとしても、賃貸収入と組み合わせて収入を確保する方法は考えられます。それぞれの創意工夫でこれからも役に立ってくれる存在なのです。

収入確保へそれぞれで工夫を

経済の停滞と人口減少、少子高齢化の進行で日本の明るい未来が見通せないなか、本業以外の収入をどうやって確保するのかが大きな課題に浮上しています。賃貸経営と太陽光発電による売電を併用するなど、工夫を凝らして収入確保することが求められているようです。