卒FITとはなにか？ 適用期間終了後の買取価格や選択肢についてまとめました

FITは再生可能エネルギーからつくられた電気を、国で定めた価格で買い取ってもらえる制度です。日本で余剰電力の買取制度が開始されたのは2009年でした。設置から10年間は価格保証期間が定められています。2019年以降は多くの家庭やマンションで適応期間が終了し、FIT終了後の対応が検討されています。FITが終了することを「卒FIT」といいます。この記事では、卒FITとはなにか、また適応期間終了後どうするべきかなどをまとめました。

卒FITとは

FIT制度とは、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を、あらかじめ決められた価格で買い取ることを電力会社に義務付けた制度です。

これにより、事業者は作り出した電力を有利な価格で売ることができるため、電力事業に参入しやすいというメリットが生まれました。工場を運営している企業がバイオマス発電を始めたり、マンションやビルのオーナーが屋上や空きスペースに太陽光発電装置を設置したりといった動きは、その代表的な例といえるでしょう。

FIT制度における電力の買い取り価格は、火力や原子力などほかのエネルギーにより発電された電力よりも高く設定されています。ただし、一定の調達期間が設定されており、永続的に有利な価格で買い取ってもらえるわけではありません。具体的な期間は発電方法やその規模によって異なっており、以下のように分かれています。

FIT制度における調達期間

• 太陽光発電

・10kW以上：20年間

・10kW未満：10年間

• 風力発電：20年間
• 水力発電：20年間
• 地熱発電：15年間
• バイオマス発電：20年間

これらの調達期間が満了し、FITの適用が終了してしまうことを一般的に「卒FIT」といいます。特に住宅用の10kW未満の太陽光発電は調達期間が10年間と短く、自宅の屋根上やマンション、アパートの屋上などに太陽光発電装置を設置して小規模発電を行っている場合は早急な対応が必要です。

10kW以上の事業用太陽光発電は調達期間が20年間となっていますが、規模が大きいだけに買取価格が下がると収入も大きく減ってしまいます。そのため、今からFIT終了後の対応策を検討しておかなければなりません。

FIT制度について、詳細は以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。

→「FITとは」の記事はこちら

卒FIT後の電力単価

卒FITを迎えたあとも、引き続き電力会社に余剰電力を買い取ってもらい売電収入を得ることは可能です。ただ、その際の売電価格はFIT制度が適用されず、一般的な市場価格となってしまいます。そのため、FIT制度適用時に比べ大きく単価が下がり、十分な利益が見込めなくなる可能性があります。

卒FITにより、具体的に買取価格はどのくらい下がってしまうのでしょうか。10kW未満の住宅用太陽光発電による電力の買取価格は、売電開始年度によりそれぞれ以下のように設定されています。

2012年：42円／kWh

2013年：38円／kWh

2014年：37円／kWh

2015年：33〜35円／kWh

2016年：31〜33円／kWh

2017年：28〜30円／kWh

2018年：26〜28円／kWh

2019年：24〜26円／kWh

2020年：21円／kWh

2021年：19円／kWh

2022年：17円／kWh

2023年：16円／kWh

参考：固定価格買取制度 | 資源エネルギー庁

これに対し、FIT制度が適用されない自由契約の買取価格は電力会社によっても異なります。例えば、東京電力エナジーパートナーの場合、買取価格は2022年8月現在で8.50円／kWhと設定されています。仮に、2012年に売電を開始した人が2022年になり卒FITを迎えた場合、買取価格はFIT期間のほぼ5分の1になるのです。

電力会社によっては卒FITを迎えても特にアナウンスがなく、FIT非適応の価格でそのまま買い取りが続けられることもあります。そのため、いつFIT制度の適用が終了するのかをしっかり把握し、卒FIT後の対応を早めに検討しておくことが重要です。

太陽光発電の売電について、詳細は以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。

→「太陽光発電売電」の記事はこちら

卒FIT後の選択肢

卒FITは、発電装置を設置し売電収入を得てきた人にとっては大きな問題といえるでしょう。買取価格がこれまでより大幅に下がることになるため、FIT適用が終了する前までに対策を講じておく必要があります。卒FITを迎えたあとの選択肢は、主に以下の4つがあげられます。

引き続き電力会社に売電する

卒FITを迎えたあとも売電収入を得たい場合は、引き続き電力会社に買い取ってもらうという選択肢もあります。ただ、大手電力会社はいずれも大型の発電所を持ち、電気を安く大量に発電することが可能なため、買取価格は非常に低く設定されているのが現実です。

そのため、引き続き売電収入を得る場合は、大手電力会社以外の小売電気事業者、いわゆる新電力と契約することをおすすめします。新電力事業者は電気の調達量を増やすために高い買取価格を設定しているケースが多く、大手電力会社よりも有利な条件で買い取ってもらうことができるでしょう。

ただし、高い買取価格で契約するためには、条件を満たさなければならないことも珍しくありません。例えば、電気やガスの契約、蓄電池の新規購入などが必須条件となっていることもあります。そのため、各電力会社の買取価格や条件をよく比較して検討することが大切です。

自家消費する

FITの適用期間が終了したあとの大手電力会社の買取価格は、2022年8月現在でおおよそ7～12円/kWhとなっています。この価格は電力会社（地域）によって異なりますが、いずれも電力会社から電気を購入する価格よりも安く設定されているのが一般的です。

そのため、卒FIT後は電力会社から電気を買わずに、発電した電気をそのまま自家消費に回すのも賢い選択といえるでしょう。FIT制度が適用され高値で買い取ってもらえる間はできるだけ電力会社に電気を売り、卒FIT後は電力会社から電気を買わずに自家発電した電気でまかなうことも可能です。買電量を減らせるため、毎月の電気代を節約できます。

蓄電池を導入する

卒FITを迎えたあとは、蓄電池を導入することでさらに効率的に電気を使えるようになります。太陽光発電は太陽が出ている日中は電気を作り出すことができますが、太陽の出ていない夜間は発電することができません。そのため、蓄電池を導入することで昼間に作った電気を貯め、夜間でも電力会社から電気を買うことなく、自家発電した電気を使うことができるようになります。こうしたサイクルを確立することで、電気代を大幅に節約することが可能になるでしょう。

また、蓄電池は地震や台風などの災害時に、非常用電源として使うこともできます。災害時の電気は明かりや食事の調理だけでなく、テレビやラジオ、スマートフォンなどで情報収集するためにも重要です。蓄電池を導入することで電気代を節約するだけでなく、いざというときの備えにもなります。

ただし、蓄電池の購入には初期費用がかかります。住んでいる地域によっては自治体の補助金を受給できる可能性もあるため、蓄電池の購入を検討する際に確認してみましょう。

電気自動車を導入して活用する

太陽光発電で蓄えた余剰電力を、電気自動車（EV車）に充電して活用するという選択肢もあります。電気自動車はガソリンの消費を抑えられるとして、近年注目を集めている次世代の車です。電気自動車に自家発電した電気を使用すれば充電費用を節約できるというメリットあります。

また、電気自動車のバッテリーは蓄電池としても利用することができ、災害時の備えにもなります。昼間に電気自動車に蓄えた電力を夜間に家庭で消費するといった使い方も可能です。太陽光発電に加えて電気自動車を導入することで、より自由度の高い、お得な電気の使い方ができるようになるでしょう。

卒FIT後の対応は早めに

FIT制度の買い取り期間が満了となる家庭やマンションは、今後ますます増えていくことが予想されます。卒FIT後は売電以外にも、蓄電池や電気自動車を活用して自家消費量を増やすという選択肢もあります。自家消費をすれば電気代の大幅な節約が可能です。現在、FIT制度を利用して売電を行っている場合は、満了期間をしっかりと確認し、卒FIT後の対応を早めに打っておくことをおすすめします。