土地活用の方法には駐車場経営や不動産経営などさまざまな選択肢がありますが、近年は環境意識の高まりもあり、太陽光発電が大きな注目を集めています。太陽光発電が土地活用におすすめの理由、土地活用として太陽光発電を始める場合のメリット・デメリットを解説します。
太陽光発電がおすすめの理由
太陽光発電経営とは、土地に太陽光発電装置を設置して発電を行い、生み出した電気を電力会社に売却して収益を得る土地活用方法です。発電装置を設置する場所は原野や山林などが一般的ですが、マンションの屋上などある程度の広さがあればどこでも置くことができます。アパートやマンションを建てる必要がある不動産経営と比べると初期費用や維持費も少なく、太陽が当たる場所があれば都市部でも田舎でも場所を問わないこともあり、人気の高い土地活用方法の一つです。
近年は環境意識の高まりもあり、再生可能エネルギーである太陽光発電は注目度も高く、太陽光発電経営を始める人も増えています。注目度の高まりにともない、太陽光発電装置の設置だけでなく管理やメンテナンスを手掛ける業者も増え、太陽光発電経営を始めるハードルは一時期に比べるとずいぶん低くなりました。
発電装置の設置やメンテナンスを全て自分で行うのではなく、自分の土地を太陽光発電事業者に貸して地代を得るという経営形態も登場しました。そのため、オーナー自身が経営にどれだけ手をかけられるか、どれだけの収益を得たいかといった状況にあわせて運用形態が選択できるようになっています。
土地活用として太陽光発電経営がおすすめなのは、運用の柔軟さや環境にやさしいといった理由だけではありません。太陽光発電により生み出した電力は送電線を通して電力会社に売却されますが、その価格はFIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けることができます。FIT制度とは、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーにより生み出された電力を一定期間決められた価格で買い取ってくれるという制度です。再生可能エネルギーの普及を推進する目的で制定されています。そのため、買取価格は一般的な市場価格よりも高く設定されており、安定して高い収益が期待できるのです。
太陽光発電の売電収入 については、以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。
土地活用としての太陽光発電のメリット・デメリット
土地活用として太陽光発電経営を始める場合は、メリット、デメリットの両方をしっかりと把握しておくことが重要です。
土地活用としての太陽光発電のメリット
- 初期費用・維持費用を抑えられる
太陽光発電経営の大きなメリットは、太陽光パネルなどの発電装置と送電線を引けば始められるという手軽さです。土地活用の方法としてはマンションやアパートを建てる不動産経営もありますが、多額の初期費用や維持費がかかります。
一方、太陽光発電経営は、一度発電装置を設置してしまえば、あとは保守点検やメンテナンスにかかる費用のみで運用できます。自分の土地を太陽光発電事業者に貸して地代を得る土地貸し方式で運用する場合は、設置コストもかからないため手間もリスクも抑えて土地活用ができることがメリットです。
太陽光発電における売電価格はFIT制度の適用を受けられるため、一般的な市場価格より高く電気を売ることができるというメリットがあります。FIT制度の適用期間は発電規模によって異なりますが、最低でも10年間は有利な価格で買い取ってもらうことができます。発電した電力を長期間に渡って、さらに有利な価格で買い取ってもらえるというのは、経営の安定性や収益性という点でも大きな魅力といえるでしょう。
- 郊外の土地を有効活用できる
太陽光発電は土地を選ばないというメリットもあります。不動産経営や駐車場経営はその場所に住む人や駐車場を必要としている人がいないと収益につながりません。そのため、立地や利便性、周辺環境などに収益が大きく左右されることになります。
一方で、太陽光発電は日当たりの良い、ある程度の広さがある土地があれば確実に発電し収益を生み出してくれます。郊外や田舎の土地はニーズが少ないため、不動産経営や駐車場経営では敬遠されがちです。しかし、太陽光発電経営においてはむしろ、周辺の建物に日光が遮られることのない広い土地が使えるというメリットに変わります。どのような土地であっても利用できるのも、太陽光発電経営の大きなメリットといえます。
土地活用としての太陽光発電のデメリット
- 売電価格が下がる傾向にある
太陽光発電の売電価格は、一定期間（10～20年間）はFIT制度により保証されています。具体的な売電価格はFIT制度の認定をいつ受けたかによって変わりますが、この価格は年々下がっていることに留意する必要があります。
FIT制度が開始された当初の2012年は、太陽光発電における10kW以上の売電価格は1kWhあたり40円（+税）に設定されていました。しかし、2023年度の売電価格は10kW以上50kW未満で1kWhあたり10円となっており、当初に比べると価格は大きく下がっています。
もともとFIT制度は、再生可能エネルギーの普及を推進する目的で制定されたものです。太陽光発電がある程度普及してきた現在では、売電価格が低く設定されてしまうのも仕方のないことといえるかもしれません。そのため、太陽光発電経営を始める際は初期費用や維持費用と、得られる収益を天秤にかけ、収益性をよく見極めることが大切です。
- 節税にはならない
土地活用を考えている人のなかには、固定資産税や相続税などの節税を目的としている人もいるかもしれません。この場合、太陽光発電経営は節税にはならないことに注意しておく必要があります。
土地活用において節税をするためには、土地の上にアパートやマンションなど居住用の建物が建っていることが必要です。土地だけを更地のまま所有していると高額な税金が発生しますが、上に建物があると固定資産税は最大6分の1に減額、また都市計画税は最大3分の1に減額されます。
太陽光発電装置のメンテナンスについては、以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。
太陽光発電に向いている土地、向いていない土地
太陽光発電は郊外や田舎の土地も有効活用できるのが大きな魅力です。一方で、自然の太陽光を利用するため、向いている土地、向いていない土地があることに留意する必要があります。
太陽光パネルは住宅の屋根の上など限られた場所であっても設置できますが、効率的に収益を得るためには、やはりある程度の規模で設置できる広い場所のほうが有利です。山林のような斜面にパネルを設置することも可能ですが、設置のために追加コストや補強工事が必要になる場合もあるため、もともと平らな土地を用意するほうが望ましいでしょう。
また、発電量は日光に大きく左右されるため、日当たりのいい地域・場所であるほか、パネルの破損を防ぐため台風や大雨など自然災害が少ないことも大切な条件となります。
まとめると、太陽光発電に向いている土地、向いていない土地の条件は以下のようなものになります。自分の持っている土地が向いている土地に当てはまる場合は、太陽光発電経営を検討するのもいいでしょう。
- 太陽光発電に向いている土地：広くて平らな土地、日当たりが良い、自然災害が少ない
- 太陽光発電に向いていない土地：狭い、日照時間が短い
マンションに太陽光発電装置を設置するポイントについては、以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。
太陽光発電は土地活用の方法として根強い人気がある
太陽光発電は不動産経営や駐車場経営などに比べて維持費用を抑えられることもあり、土地活用の方法として根強い人気があります。もしご自身の所有している土地が太陽光発電に適している場合は、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
参考：
要約文：
近年、土地活用の方法として太陽光発電が大きな注目を集めています。FIT制度により、安定した収入を得られる可能性があるためです。今回は、太陽光発電が土地活用におすすめの理由、土地活用として太陽光発電を始める場合のメリット・デメリットを解説します。
