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太陽光発電設置費用の相場は?機器の価格やお得にできる方法も解説

  • ESG投資
太陽光発電設置費用の相場は?機器の価格やお得にできる方法も解説





太陽光発電設置費用の相場は?機器の価格やお得にできる方法も解説

マンションやアパートに太陽光発電を設置する際、気になるのは費用の相場でしょう。設置費用は毎年、低下していますが、小規模設備でも100万円前後かかります。太陽光パネルやパワーコンディショナーの購入費のほか、毎年の維持管理費はいくらかかるのか、費用を抑える効果的な方法はあるのか、経済産業省の公表資料などを基に詳しく解説します。









設置費用は低下傾向で推移

太陽光発電の設置費用については、経済産業省が2021年設置分について出力10キロワット未満の住宅用、10キロワット以上の産業用に分け、1キロワット当たりの全国平均額を算出しています。一つひとつ見ていきましょう。






住宅用システムは1キロワット当たり28.8万円

経済産業省が再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達価格などを審議する算定委員会に提出した資料によると、住宅用システムの平均設置費用は28.8万円でした。2020年より0.4万円、2019年より1.3万円安く、低下傾向が続いています。

このうち、新築した建物への設置費用は28万円、既存建物に後付けした費用は30.2万円で、建物の新築工事と同時に太陽発電を設置できる新築のほうが少し安くなっています。






産業用システムは17.2~25.5万円

産業用システムの平均設置費用は規模によって多少のばらつきがありますが、17.2~25.5万円の範囲内に収まっていました。すべてを単純平均した設置費用は25万円です。2020年より0.5万円下がり、こちらも低下傾向が続いています。

費用の内訳は太陽光パネルが約44%、工事費が約31%を占めました。出力50キロワット以上の高圧に比べ、10~50キロワットの低圧は工事費の平均値が2、3割高い傾向が出ています。






発電コストは主要国で最高値

1キロワット時当たりの発電コストは、産業用システムで2021年上半期が13.8円です。世界平均が5.3円なのに対し、倍以上高くなっています。政府は2025年に7円までコストを下げる目標を打ち出していますが、状況は厳しいようです。

2019年の産業用システム発電コストを米国、中国、インド、ドイツ、韓国と比較しても、日本以外の5カ国が1キロワット時当たり0.1米ドルを下回っているのに対し、日本だけが0.15米ドル前後にとどまっています。日本経済の高コスト体質もあり、主要国では発電コストが最も高いのです。

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個別の機器の設置費用は

個別の機器や設置工事費、年間維持費の相場はどれくらいでしょうか。こちらも経産省の公表資料などから現状を紹介します。






太陽光パネルは17.1万円

住宅用太陽光発電システムのうち、新築した建物への設置費用は2021年で1キロワット当たり28万円ですが、その6割強を占めるのが太陽光パネルです。平均費用は17.1万円。一般家庭で多い出力3~5キロワットのパネルだと、51.3~85.5万円という数字になります。

2021年の事業用システムの太陽光パネル平均費用は11.1万円です。2014年が21万円でしたから、半額近くまで下がってきました。出力10キロワットのパネルを設置すると、111万円かかる計算になります。






パワーコンディショナーは4.2万円

太陽光パネルで作った直流の電気を交流に変換するパワーコンディショナーは、1キロワット当たり住宅用で4.2万円、事業用で3.3万円が平均価格です。住宅用を設置する場合、容量3~5キロワットで12.6~21万円必要になります。費用は全般に減少傾向ですが、メーカーによる価格差が結構あります。






パネルを置く架台は2.1万円

太陽光パネルを置く架台は1キロワット当たり住宅用2.1万円、事業用3.6万円が平均価格です。この価格はここ数年、大きな変動が見られません。屋根の状況やパネルメーカーによっては架台を不要とするところもあります。






設置工事費は6.6万円

設置工事費は1キロワット当たり住宅用6.6万円、事業用7.8万円です。このところ、わずかですが、値上がり傾向が見えます。特に50キロワット未満の低圧でその傾向が顕著です。ただ、工法や屋根の形状などで費用が大きく変化します。






維持費は年3,690~5,400円

年間の維持費は住宅用3,690円、事業用5,400円となっています。3~4年ごとに実施が推奨される定期点検費用は住宅用が1回当たり2.9万円程度、20年前後で交換が必要になるパワーコンディショナーは、取り換えの平均価格が22.4万円と出ています。






蓄電池はおおむね80~200万円

蓄電池を追加すれば夜間や雨の日も太陽光パネルで作った電気を自家消費できます。経産省の資料では蓄電池に触れていませんが、住宅用だと80~200万円程度の製品を購入する例が多いとされます。








太陽光発電をどう活用する?

設置した太陽光発電の活用方法としては、国の固定価格買取制度(FIT)に基づき、大手電力会社へ売電するか、自家消費して電気代を節約するかになります。






FIT制度の売電収入は長期低落傾向

固定価格買取制度は東日本大震災翌年の2012年にスタートしました。当初は太陽光発電の設置を拡大するため、住宅用で1キロワット時当たり42円、産業用で40円+税の高値で買い取っていました。簡単に利益を出せる仕組みを設け、導入世帯や企業を増やそうとしたわけです。

しかし、その後は徐々に買取価格を引き下げました。2022年度の買取価格は1キロワット時当たり住宅用で17円、産業用で11円です。住宅用10年、産業用20年の期間、一定の価格で買い取りが続きますが、導入当初のように簡単に利益を出すのが難しくなってきました。

「売電収入」の記事はこちら






マンションに設置して自家消費

今後、有望と考えられているのは、自家消費して電気代を節約する方法です。マンションだと使われていない屋上や屋根を有効活用でき、停電時の非常用電力になるなどのメリットもあります。

入居世帯数の少ない小規模マンションだと、全戸で太陽光発電の電力を使うことが可能です。戸数が増えるとそれに見合う屋上や屋根の面積が不足してしまいますが、共用部の電力に使用して管理費を抑えることで入居者に利益還元できます。

「マンション 太陽光発電」の記事はこちら








設置費用を抑える3つの方法

これから太陽光発電を設置するとすれば、設置費用をできるだけ抑える努力が重要になります。具体的な対処方法を見ていきましょう。






地方自治体の補助金活用

東京都では3キロワット以下の場合、新築住宅に対して、1キロワット当たり12万円(上限36万円)、既築住宅に対しては、1キロワット当たり15万円(上限45万円)の補助金を出しています。神奈川県は最大25万円(ZEH導入費補助金)、京都府は0円ソーラーに一律10万円を支出する予算を組みました。

国の補助金は2014年に廃止されましたが、多くの地方自治体が補助金を交付して導入を促進しています。これらを有効活用することで初期費用をある程度抑えることができます。






費用の安いパネルを厳選

同じ出力の太陽光パネルでも、メーカーによってそれなりの価格差があります。出力4キロワットのパネルで10万円前後の差が生じるのは珍しくありません。各社の資料などから価格を抽出し、できるだけ安いパネルに目をつける必要があります。

しかし、なかには「安かろう、悪かろう」という製品も存在します。値段だけで飛びつくのではなく、メーカーの信頼性などにも留意して選びましょう。






0円ソーラーで初期費用ゼロに

初期費用なしで太陽光パネルを設置できる0円ソーラーという選択肢もあります。太陽光発電の所有者は建物所有者でなく事業者ですから、設置費用を事業者が負担するわけです。東京都は補助金を出して設置促進に力を入れています。

0円ソーラーには、リース、電力販売、屋根貸しの3種類があります。リースは建物所有者がリース料を払って電力を使い、事業者が余剰分を売電する方法です。電力販売は建物所有者が事業者から発電された電気を購入します。屋根貸しは事業者がすべて売電し、建物所有者は屋根の賃料を事業者から受け取る仕組みです。









補助金など活用し、初期費用の軽減を

以前と比べて価格が下がってきたとはいえ、太陽光発電設置の初期費用は決して安いものではありません。買取価格の低下で売電収入にかつてのようなうまみはなくなりました。できるだけ補助金など初期費用を軽減できる方法を使い、費用を抑えることを考えましょう。