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太陽光パネルの法定耐用年数は原則17年、減価償却で節税に効果

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太陽光パネルの法定耐用年数は原則17年、減価償却で節税に効果




太陽光パネルの法定耐用年数は原則17年、減価償却で節税に効果

太陽光パネルは税法上、使用し続けることで価値が減る資産と位置づけられ、売電目的の産業用で法定耐用年数17年と定められています。導入時に費用として全額を計上することはできませんが、17年という長期間にわたって少しずつ費用計上でき、長く節税を続けることが可能になります。太陽光パネルの法定耐用年数と減価償却について詳しく見ていきましょう。







法定耐用年数の考え方とは

法定耐用年数という言葉は日常生活のなかでは、あまり耳にする機会がないかもしれません。どういうものなのでしょうか。法定耐用年数と耐久年数の違いも、あわせて解説します。




税法上の資産使用期間に該当

法定耐用年数は法人税などを計算する際、この年数以上で減価償却を計算するように規定された税法上の固定資産使用期間を意味します。財務省が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定めており、資産別に材質や使途で細かく規定しているのです。

太陽光発電のうち、出力10キロワット以上の産業用パネルは税法上、収益を得るための事業用資産とみなされます。全量を売電する場合、省令の「電気業用設備・主として金属製のもの」に該当し、法定耐用年数17年が適用されます。ただし、使用可能期間が1年以上、取得金額が10万円以上という条件付きです。

法定耐用年数は出力10キロワット未満の住宅用太陽光パネルは対象外です。しかし、10キロワット以上の売電設備があったり、屋根材の代わりに太陽光パネルを設置していたりすれば、一般家庭や不動産経営の個人事業主でも対象になることがあります。




耐用年数と耐久年数は違う

法定耐用年数と実際の設備耐久年数は同じでありません。太陽光パネルは歴史が浅いため、いつまで使用できるかの公的データが存在していませんが、法定耐用年数よりも長く使用できるのが一般的です。京セラが1984年、千葉県佐倉市に設けた佐倉ソーラーエネルギーセンターの太陽光パネルは、40年近くが経過した今も稼働しています。

法定耐用年数はあくまで、税法上で減価償却を計算するための基準にすぎません。太陽光パネルはメンテナンスを欠かさなければ30年以上の耐久年数があるのです。

→「太陽光パネル 寿命」の記事はこちら(後日公開)




国税庁が9年と判断することも

注意すべき点は太陽光パネルの17年という法定耐用年数が売電を前提にしていることです。工場などで生産設備の電力に充てることも考えられますが、その場合は法定耐用年数が異なってきます。

国税庁はホームページの質疑応答事例で自動車メーカーの工場内発電システムが生産設備の電力をまかなっていた場合、法的耐用年数を9年とするとしています。自家消費を目的に設置された太陽光パネルは発電設備ではなく、省令の「輸送用機械器具製造業用設備」に該当すると判断されたからです。






太陽光発電は減価償却する資産

太陽光発電は税法上、減価償却する資産に該当するわけですが、減価償却とは難しい言葉です。どんなものなのか、調べてみました。



減価償却って何?

減価償却は会計用語で、資産の取得に要した金額を一定の方法で毎年の経費に分配して計上する手続きを指します。建物や生産設備などは使用を続けるのに伴って財産としての価値が減っていくという考え方からできた仕組みです。太陽光発電も設備ですから、減価償却の対象となります。

これに対し、土地の場合は何年使ったとしてもそれ自体の価値が減少するわけでありません。このため、減価償却の対象から外れています。





結構重い太陽光発電の初期費用

太陽光発電システムの設置費用は、経済産業省が2021年設置分について1キロワット当たりの全国平均額を算出しています。それによると、住宅用が1キロワット当たり28.8万円、産業用が1キロワット当たり25万円でした。住宅に出力5キロワットの設備を導入すれば144万円、マンションなどに出力15キロワットの産業用設備を入れれば375万円が、単純計算でかかります。

太陽光発電システムの設置費用を単年度の支出にすると、導入年度の収益が大きく減り、翌年度から収益が大幅アップして経営の実態を把握しづらくなります。その設備が生む損益を正確に把握できる効果が、減価償却にあるのです。






蓄電池は法定耐用年数6年

太陽光パネルに加えて蓄電池を設置するケースが増えています。この際に気をつけなければならない点は、蓄電池の法定耐用年数が6年になっていることです。蓄電池は10~15年の保証がつくことがほとんどですから、耐久年数はもっと長いはずですが、減価償却の期間を太陽光発電より短くしなければなりません。

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減価償却に存在する2つの方法

太陽光パネルの減価償却には、2つの方法が存在します。定額法と定率法です。それぞれの仕組みをまとめました。




毎年度一定額を償却する定額法

定額法は減価償却の期間中、費用を一定にする計算方法です。購入額を法定耐用年数で割るか、購入額に一定の定額法償却率をかけるかして算出します。法定耐用年数17年の太陽光発電の定額法償却率は0.059です。

300万円の太陽光発電システムを導入した場合の計算式は次のようになります。

  • 300万円÷17年=約17万6,470円
  • 300万円×0.059=17万7,000円

初年度の節税効果を感じにくくなりますが、計算が簡単です。




最初に計上額が増える定率法

定率法は初年度に減価償却費を多く計上し、年々少なく計上する方法です。購入額から前年度までに減価償却した金額を引き、一定の定率法償却率をかけて計算します。法定耐用年数17年の太陽光発電の定率法償却率は0.118です。

300万円の太陽光発電システムを導入した場合の計算式は次のようになります。

  • 【初年度】300万円×0.118=35万4,000円
  • 【翌年度】264.6万円×0.118=31万2,228円

初年度に費用を多く計上できるため、設備導入で得た収益の税金を繰り延べできます。




定率法の保証額とは

定率法には保証額という仕組みがあります。未償却残高が保証額を下回った段階で定率法償却率の代わりに改定償却率が適用されます。

保証額は購入額に保証率をかけて算出します。法定耐用年数17年の保証率は4.038%です。購入額300万円なら、保証額は12万1,140円になります。未償却残高がこれ以下になると、定率法償却率の0.118に代わって改定償却率の0.125をかけて計算します。







減価償却のメリットと注意点

減価償却には節税の強い味方になるメリットがありますが、注意点も存在します。どんなものがあるのでしょうか。




長期の費用計上で節税が有利に

減価償却が持つ最大のメリットは、17年間にわたって毎年度、経費計上できますから、長期間の節税が可能になることです。しかも、太陽光パネルなどのメンテナンス費用も経費になります。節税の強い味方といえそうです。




償却方法は3年間固定

減価償却計算方法の定額法、定率法のどちらを採用しても、少なくとも3年間は原則として変更ができません。3年以上が経過して変更する際は税務署で手続きが必要です。手続きは事業年度が始まる前日までに行わなければなりません。







不動産経営に減価償却の知識は必須

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マンションやアパート経営で太陽光発電を導入する例が増えています。売電や資産価値の上昇が見込めるうえ、節税効果も期待できるからです。太陽光発電を設置するなら減価償却の知識は必須といえます。会計独特の考え方で完全に理解できるまでに少し時間がかかるかもしれませんが、理解することで節税が有利に進みます。不動産経営を始める前にしっかりと頭に入れておきましょう。