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太陽光発電の売電とは?買取価格や申請の流れ、注意点まで詳しく解説

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太陽光発電の売電とは?買取価格や申請の流れ、注意点まで詳しく解説

太陽光発電で生み出された電力は、売電することで収入を得られます。FIT(固定価格買取制度)を利用すれば、一定期間は固定価格で買い取ってもらえるため、安定した収入を得られる可能性があるのです。今回は、太陽光発電で売電できる仕組みを解説します。FIT申請の必要書類や申請手続き、FIT終了後の対応まで詳しく解説するので、売電を検討している方はぜひ参考にしてください。

太陽光発電で売電できる仕組み

太陽光発電で発電した電力は、FIT制度を利用すれば一定の価格で電力会社へ売ることができます。そのため、売電をするならFITの仕組みや買取価格をよく理解しておくことが大切です。

FIT(固定価格買取制度)とは

FITとは、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が決められた価格で買い取るために、国が行っている制度です。発電コストの高い再生可能エネルギーでも、売電することで導入費用を回収できる可能性があります。つまり、FITは再生可能エネルギーを普及させるために行われている制度なのです。 対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類となっています。なかでも太陽光発電は太陽の光が当たる場所であれば屋根や空きスペースを利用して設置できるため、一般家庭でも導入が進みました。10kW未満の住宅用太陽光発電は10年間、10kW以上の事業用太陽光発電は20年間、固定価格で電力を買い取ってもらえます。 再生可能エネルギーにより発電した電力を買い取るための費用は、再エネ賦課金として電気の使用者から徴収されます。 →33_「fit とは」の記事へリンク

買取価格の推移

FIT制度で決められている買取価格は、FITの認定を受けた年度ごとに決められています。太陽光発電のシステム導入費用が下がるにつれて、買取価格も年々下がる傾向にあります。FIT制度が開始された2012年度の買取価格は10kW未満の太陽光発電で1kWhあたり42円でした。2022年度は同じ10kW未満の太陽光発電で1kWhあたり17円となっています。 2012年からの買取価格(1kWhあたり)の推移は次のとおりです。 2012年度:42円 2013年度:38円 2014年度:37円 2015年度:33円 2016年度:31円 2017年度:28円 2018年度:26円 2019年度:24円 2020年度:21円 2021年度:19円 2022年度:17円 (10kW未満太陽光単独の場合) 住宅用太陽光発電の場合、自宅で使って余った分が売電の対象になります。

FITの申請から売電までの流れ

FIT制度を利用するには手続きが必要です。ここでは、FITの申請方法や売電までの流れを解説します。

事業計画認定申請をする

FITを利用するためには、住宅用か事業用かを問わず、経済産業省へ事業計画認定申請をする必要があります。FITの申請には接続の同意を証明する書類が必要になるため、申請を行う前に電力会社と接続契約を結ぶのが一般的です。 事業計画認定申請には、事業計画認定申請書のほか、設備の規模や設置場所、申請者によってさまざまな添付書類を提出しなければなりません。たとえば、10kW未満の太陽光発電を屋根に設置する場合は、建物所有者の同意書類、構造図、配線図、接続の同意を証する書類の写し(接続契約書など)、委任状・印鑑証明(代行の場合)などが必要です。 必要書類がそろったら、「再生可能エネルギー電子申請」サイトからWeb申請を行います。審査の結果、太陽光発電事業者として認定されれば売電が可能になります。申請から認定まで1~3カ月程度かかるため、早めに準備を進めておくことが大切です。

系統連系申請をする

太陽光発電で生み出された電力は、電力会社の送配電網を通じて送電されます。そのため、売電を始めるには、電力会社(一般送配電事業者)へ系統連系申請をしなければなりません。 申請に必要な書類は、電力会社によって異なります。東京電力パワーグリッド株式会社へ申請する場合は、系統連系申請書、系統連系協議依頼書、単線結線図、付近図、構内図、主幹漏電ブレーカー(ELB)の仕様が分かる資料、認定証明書(JET証明書)の写し、保護機能の整定範囲及び整定値一覧表などが必要です。 系統連系申請は電力会社のWebサイトまたは郵送で行います。住宅用太陽光発電の場合、通常1カ月程度で連系が可能になりますが、設備の規模が大きい場合や申し込みが多い時期は数カ月かかることもあります。 【PR】1万人の物件オーナーがソラシェアダイレクトを選んだ理由とは?     不動産価値を上げる経営のコツをプレゼント! 詳しくはこちら≫

太陽光発電の売電量を増やすには?

できるだけ多くの売電収入を得るには、売電量を増やす必要があります。ここでは、太陽光発電の売電量を増やす方法を解説します。

ソーラーパネルの角度を調整する

発電量を増やすには、ソーラーパネルにできるだけ真正面から太陽光が当たるようにする必要があります。そのため、設置する方角は南向きであることが理想です。設置角度は20~30度くらいが目安とされていますが、設置する地域や季節によっても最適な傾斜角度は変わってきます。 ただし、屋根に設置する場合は、屋根の方角・角度がそのままソーラーパネルの方角・角度になることが多いでしょう。最適な方角・角度にするには、地上に設置するか、屋根に土台を設置して最適な角度に調整する方法が有効です。太陽の高度に合わせて傾きを変えられるソーラーパネルもありますが、通常のソーラーパネルよりも費用がかかります。そのため、一年を通してできるだけ太陽光が当たる角度に設置するのが一般的です。

定期的にメンテナンスを行う

FITの認定を受けた太陽光発電は、定期的にメンテナンスをしなければなりません。メンテナンスの頻度や内容は設置環境や設備によって異なるため、専門家に依頼するのが一般的です。特に、電気系統の点検やメンテナンス、屋根に設置されたソーラーパネルの洗浄を自分で行うのは危険なので、専門業者に任せる必要があります。ソーラーパネルは経年劣化により発電効率が悪くなってくるため、定期的なメンテナンスを行うことで発電効率をできるだけ維持することが大切です。 また、パワーコンディショナーも徐々に電力の変換効率が落ちてきます。寿命はおよそ10~15年といわれており、設置後10年を超えたあたりで交換が必要です。

自家消費量を減らす

10kW未満の住宅用太陽光発電は、自家消費で余った分のみ売電できる余剰売電方式です。そのため、自宅で使う電力量が多いと売電できる量が少なくなります。売電量を増やすには、自家消費量を減らす工夫が必要です。 たとえば、エアコンの設定温度を調整したり、省エネモードのあるエアコンを使用したりすれば、消費電力を抑えることが可能です。また、照明や家電はコンセントを入れているだけで電力を消費します。こまめにコンセントを抜くことで節電になります。少しの工夫で自家消費量は減らすことができるので、家庭内での節電を心がけましょう。

太陽光発電の売電に関する注意点

FIT制度を利用した売電は、経済産業省への定期報告が必要になります。また、一定の収入を超えた場合は確定申告もしなければなりません。さらに、FIT終了後は電力をどのように活用するべきか、検討しておくことも大切です。ここでは、太陽光発電の売電に関する注意点を解説します。

経済産業省への定期報告

FIT認定を受けた発電事業者は、経済産業省へ設置費用や増設費用、運転費用などの報告をする義務があります。太陽光発電設備の分類や運転状況によって報告形態が異なるため、どのような報告が必要なのかを確認しておきましょう。定期報告を怠ると認定が取り消しになるおそれもあります。 報告形態は設置費用報告、増設費用報告、運転費用報告の3つです。特に、設置費用報告は10kW未満の設備でも原則として必要になります。また、増設により10kW以上になった場合は、増設費用報告も必要です。

売電収入の確定申告

売電によって得た収入の金額によっては、確定申告が必要になるケースがあります。特に、10kW以上の事業用太陽光発電は収入額が多くなる可能性があるため、確定申告が必要かどうか、確認が必要です。たとえば、会社員として給与収入がある場合、売電による所得が年間で20万円を超えたら、確定申告が必要になります。 ただし、売電収入の総額が対象となるのではなく、売電収入から必要経費を引いた金額が課税対象です。仮に、売電収入が年間22万円、経費が3万円かかった場合、所得金額は19万円になるので確定申告は不要になります。

FIT終了後の対応

FITの適用期間は住宅用で10年間、事業用で20年間と決められています。適用期間が過ぎると固定価格での売電ができなくなるため、太陽光発電で生み出した電力をどのように活用するのか検討が必要です。 FIT終了後の対応としては、蓄電池を購入して自家消費する方法があります。余剰電力を蓄電池に貯めておき、夜間も使えることにすることで、太陽光発電で生み出された電力を最大限活用することが可能です。ただし、蓄電池を購入するための費用がかかります。 また、FIT期間中よりも買取価格は安くなりますが、電力会社へ売電する方法もあります。電力会社によって、さまざまな電力買取プランがあるため、比較検討してみましょう。

FIT制度の適用で一定の売電収入を

FIT制度を活用すれば、住宅用で10年間、事業用で20年間は固定価格で売電することができます。FITの認定を受けるには、経済産業省への申請が必要です。必要書類や手続き方法を確認し、スムーズに認定を受けられるようにしましょう。FITを通じて売電を始めたら、定期報告の義務が生じます。また、収入によっては確定申告も行わなければなりません。さらに、FIT終了後は新たな売電先を見つけるか、蓄電池を設置して自家消費するかを検討しておくことも大切です。