太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）とは？ 知っておきたい売電の仕組み

太陽光発電で使いきれなかった電力は、電力会社に買い取ってもらうことができます。漠然とこうした知識はあっても、実際にどういった仕組みで、どのくらいの価格で買い取ってもらえるのかを把握している方は多くないのではないでしょうか。太陽光発電によって発電した電力を買い取ってもらうには、FIT制度の認定を受ける必要があります。認定を受けることで、一定期間、固定価格での売電が可能になるのです。この記事では、太陽光発電の売電に大きく関わるFIT制度について説明します。

FITとは？

FITとは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーからつくられた電気を、国で定めた価格で買い取ることを電力会社に義務づけた制度です。「フィード・イン・タリフ（Feed In Tariff）」の頭文字をとった略語で、日本語では「固定価格買取制度」と訳されています。ドイツでは1991年、またスペインでは1992年と欧米諸国では比較的早くから導入されていました。日本でも太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年から開始され、さらに2012年からFIT制度が導入されています。

FIT制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを日本国内で普及させることを目的として始められました。現在、日本国内で電力を作り出す主な方法は火力発電で、資源エネルギー庁の調査によると2020年度におけるエネルギー供給量の76.3%を占めています。

参考：総合エネルギー統計 | 資源エネルギー庁

しかしながら、火力発電は大量のCO2を排出するため地球温暖化の問題が大きく取り上げられているのが実状です。また、発電に必要な石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料も限りのある資源でいつかは枯渇するといわれています。そのため、代替となる発電方法を確立することが課題です。

こうした背景もあり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは近年とくに注目を集めています。CO2の排出をおさえられるエネルギーとして、また枯渇する心配のない持続可能なエネルギーとして、地球温暖化や資源の問題を解決する一手になるとして期待が寄せられているのです。

FIT制度は発電装置を設置した時点で電力の買取価格が一定期間保証されるため、事業者にとっては計画が立てやすく、電力事業に参入しやすい環境を構築することにつながります。なかでも太陽光発電は、発電パネルを設置するスペースがあれば発電事業を始めることが可能です。建物の屋根や空きスペースを活用できるため、マンションやアパート、オフィスビルのオーナーが発電事業に参入するケースも増えています。

太陽光発電の売電について、詳細は以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。

→36「太陽光発電売電」の記事はこちら（後日公開）

FIT制度の仕組み

マンションやアパートで太陽光発電を設置すると、発電した電力を自家消費や売電に活用できます。10kW未案の住宅用太陽光発電を設置した場合、マンションやアパートの共用部分などで自家消費するのが基本です。自家消費で使いきれなかった余剰電力は送電線を通じて電力会社に送られ、法令により決められた価格で買い取られます。

この価格は、あらかじめ決められた期間は変動することがない固定価格となっており、太陽光発電で作られた電力の場合、家庭用（10kW未満）なら10年間、事業用（10kW以上）なら20年間は価格が保証されています（2022年8月現在）。そのため、太陽光発電の設置やメンテナンスに費用がかかっても、FIT期間が終了するまでは自家消費や売電による経済的なメリットを受けることができるのです。

具体的な価格は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど発電方法と、発電設備の規模によりそれぞれ異なります。いずれも一般的な相場より高額に設定されているため、事業者にとっては有利な条件で電力事業に参入できるといえるでしょう。

FIT制度で電力を買い取る際にかかった費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によりまかなわれる仕組みです。この再エネ賦課金は再生可能エネルギーを促進するために電気を利用するすべての人から集められるお金で、月々の電気料金に含まれる形で各世帯に請求されています。この金額は全国一律で定められており、2022年5月分から2023年4月分までは3.45円／kWhとなっています。

FIT制度における電力の買取価格

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどさまざまなものがありますが、マンションやアパート、オフィスビルなどで用いられている発電設備はほとんどが太陽光です。太陽光発電はマンションの屋上など、限られたスペースでも活用しやすいことがメリットです。また、ほかの再生可能エネルギーに比べると初期費用が抑えられることから、比較的導入しやすい発電方法といえるでしょう。

FIT制度における太陽光発電の電力買取価格は、認定された年度ごとに以下のように定められています。

2021年度（参考）

・入札制度適用区分：入札制度により決定入札制度により決定(第8回11円/第9回10.75円/第10回10.5円/第11回10.25円）

・50kW以上（入札制度対象外）：11円／kWh（調達期間20年間）

・10kW以上50kW未満：12円／kWh（調達期間20年間）

・10kW未満：19円／kWh（調達期間10年間）

2022年度

・入札制度適用区分：入札制度により決定入札制度により決定(第12回10円/第13回9.88円/第14回9.75円/第15回9.63円）

・50kW以上（入札制度対象外）：10円／kWh（調達期間20年間）

・10kW以上50kW未満：11円／kWh（調達期間20年間）

・10kW未満：17円／kWh（調達期間10年間）

2023年度

・入札制度適用区分：入札制度により決定入札制度により決定

・50kW以上（入札制度対象外）：9.5円／kWh（調達期間20年間）

・10kW以上50kW未満：10円／kWh（調達期間20年間）

・10kW未満：16円／kWh（調達期間10年間）

参考：固定価格買取制度 | 資源エネルギー庁

電力の買取価格は、電力を生産する際に必要となるコストをベースに、価格目標や適正利潤などを勘案して決められています。再生可能エネルギーの普及にともなって、買取価格は年々下がる傾向にあります。

そのため、太陽光発電装置を設置し、売電収入を得ることを検討している場合は、できるだけ早い段階で認定申請を行うことが重要です。ただし、太陽光発電の設置費用も年々下がってきているため、買取価格が低下しても元が取れる可能性があります。まずは太陽光発電の設置費用がいくらかかるのかを確認し、運用のシミュレーションしてみることが大切です。

また、太陽光発電はFIT期間が終了したあとも発電を継続することが可能です。ただし、FIT期間よりも買取価格が安くなるため、蓄電池を設置して全量を自家消費するのか、売電を続けるのか検討しなければなりません。

調達期間経過後の太陽光発電について、詳細は以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。

→「卒FIT」への記事はこちら

FITはマンション経営にも大きなメリットがある制度

FITは再生可能エネルギーを普及させるために始められた制度です。余剰電力は一般的な市場価格よりも高く買い取ってもらえるため、太陽光発電を設置することには大きなメリットがあります。マンションやアパートの屋根や空きスペースを活用すれば、家賃以外の収入を得られることもメリットです。マンションやアパート経営で収益を出すためには、こうした制度をうまく利用していくことが重要です。