セット導入でメリット大幅アップ

太陽光発電は国の固定価格買取制度による買取価格が年々低下し、売電のうまみが消えようとしています。しかし、蓄電池とセットで導入し、自家消費すれば、大きなメリットをもたらしてくれます。

余剰電力蓄電で電気代節約

自家消費で最大のメリットとなるのが電気代の節約です。

太陽光発電や蓄電池導入の最大のメリットは電気代節約です。どちらかを単体で導入しても、一定の効果は期待できます。しかし、太陽光発電だけだと夜間は電気を購入しなければなりません。余剰電力の売電価格も低下する一方です。蓄電池だけを導入しても使用する電気は購入したもので、昨今の電気代高騰の影響を避けることが難しくなっています。

しかし、セットで導入すれば状況が変わります。太陽光発電が日中に作った余剰電力を蓄電池に貯め、夜間に消費すれば、電気を購入せずに生活することも可能です。太陽光発電で作った電気で暮らすわけですから、いくら電気代が値上がりしても大きな影響を受けることはないでしょう。

電気自動車を活用する方法も

蓄電池の代わりに電気自動車のバッテリーを使用する方法もあります。太陽光発電で作った余剰電力をバッテリーに貯めます。電気自動車のバッテリーは数百キロの走行に耐えられる高容量で、一般の蓄電池に比べると、数倍から十数倍の蓄電ができます。

このために必要となる機器がV2Hです。V2Hは太陽光発電で作った電気を電気自動車に供給するだけでなく、電気自動車のバッテリーにある電力を家庭に送れます。ただ、住宅と電気自動車を有線で接続するため、駐車場所が住宅に密接していることが使用の条件になります。

同時導入が価格面で有利

太陽光発電と蓄電池の同時導入は、メリットばかりではありません。初期費用という大きな負担がデメリットになりかねません。経済産業省によると、2021年に設置した住宅用太陽光発電設備は付属設備を含めて1キロワット当たり平均で28万円かかりました。家庭用蓄電池は80～200万円が相場とされます。セットで導入すれば300万円程度かかることも珍しくありません。

しかし、先に太陽光発電を設置していて、後から蓄電池を導入するのに比べると、セットで同時購入する方が工事費が1回分、パワーコンディショナーが1台で済むためお得になります。そのため、初期費用を用意できるなら、同時に導入したほうが効率的といえます。

→56_「太陽光発電　蓄電池　マンション」の記事へリンク

大人気のDER補助金

初期投資の問題を緩和してくれるのが国の補助金です。特に経済産業省のDER補助金は高額で注目を集めています。

DER実証事業とは

DER補助金は蓄電池など分散型エネルギー源を次世代技術構築実証事業に参加することを要件としたもので、太陽光発電、蓄電池、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）をそろえなければなりません。DERとは分散型エネルギー源を指す言葉です。

実証実験の期間は年間に1週間ほどで、3年程度続く予定です。HEMSを遠隔操作して需要が多い時間帯に蓄電池を放電し、需要が少ない時間帯に蓄電池を充電するなど、分散型エネルギー源の活用方法を模索する実験になります。

蓄電池、V2Hに高額補助

2022年度の補助額は蓄電池が初期実効容量1キロワット時当たり3.7万円か、設備および工事費の3分の1以内の低い方となっています。V2Hは工事費が一律40万円、設備費が2分の1以内で上限75万円です。ただし、V2Hは次世代自動車振興センターの補助金対象機種に限定されます。

うれしいことに東京都など地方自治体が出している補助金と併用することが可能です。複数の補助金を積み重ねて極めて低価格で蓄電池やV2Hを導入することができるわけです。

太陽光発電の補助金は打ち切り

国の太陽光発電に対する補助金は2014年度で終了しており、2022年度のDER補助金で復活することはありませんでした。太陽光発電自体が一定の普及を達成していることもあり、今後も復活の予定はなさそうです。

蓄電池を購入せずにリースで設置した場合も補助金が出ません。DER補助金は購入して設置する場合に限り、対象となります。

→66_「蓄電池　補助金」の記事へリンク

環境省は戸建住宅ZEH化を支援

環境省は経済産業省、国土交通省と連携し、戸建住宅のZEH化に補助金を交付しています。概要をみていきましょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、エネルギー収支が実質的にゼロ以下になる住宅を指します。太陽光発電で創エネルギーをし、断熱性の向上や高効率設備の導入で省エネルギーを徹底的に推進する住宅です。

エネルギー消費量がゼロまたはマイナスならZEH、ゼロに近づけた場合はNearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高断熱化や高効率の省エネ機器を備えた住宅をZEH Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）と呼びます。

蓄電池に上限20万円を補助

環境省の補助金はZEH住宅を新築する人が対象で、2021年度にスタートし、2025年度まで継続する予定です。戸建住宅新築に対し55万円、ZEH基準を上回る環境性能の住宅に対して100万円の定額補助があります。

こうした住宅に系統連系型蓄電池を設置し、直交集成板など低炭素化に資する素材を一定量使用するか、先進的な再生可能エネルギーの熱利用技術を活用していれば、蓄電池容量1キロワット時当たり2万円、上限20万円の補助金が交付されます。

地方自治体の補助は各地で

補助金を交付しているのは、国だけでありません。自治体も多数が蓄電池の補助金を交付しているほか、設置推進に向けた取り組みを進めています。

太陽光発電の補助を継続

国が終了した太陽光発電に対する補助金を交付している自治体もあります。大阪府豊中市がその一つで、2022年度は出力10キロワット未満の太陽光発電で発電された電気を自家消費する家庭に対し、1キロワット当たり2万円で上限6万円を交付しています。

東京都は蓄電池に高額補助金

蓄電池に高額の補助金を出しているのが東京都です。2022年度の補助額は容量1キロワット時当たり10万円か、設置費用に2分の1の低いほうで、最大80万円です。ほかに、電気自動車充電用のV2Hや太陽光発電にも補助金を出しています。

神奈川県は共同購入推進

神奈川県は2021年度から蓄電池の利用促進に向けて共同購入事業を進めています。一括注文で安く購入できるようにするためで、2022年度は2,800世帯以上が共同購入に参加しました。

沖縄県は専用窓口開設

沖縄県は再エネ設備導入に対する国や自治体の補助金、税制などについて相談を受け付ける専用窓口を沖縄県那覇市の南西地域産業活性化センターに設置しました。個人や企業だけでなく、市町村の相談にも対応しています。

補助金活用が不動産投資の追い風に

国や自治体の補助金活用は不動産投資にも有効です。太陽光発電と蓄電池をマンションやアパートに設置することで物件の魅力を大幅に向上でき、最大のリスクといえる空室回避への効果が期待できます。災害に強い共同住宅も宣伝文句として魅力的でしょう。