戸建ての相場は80～200万円

ひと口に家庭用蓄電池といっても、さまざまな種類があります。家庭用蓄電池の現状からおさらいしてみましょう。

多様な種類が市販に

家庭用蓄電池とは充電して電気を貯め、必要に応じて家電に電気を供給できる設備です。電力会社から購入した電気だけでなく、自宅に設置した太陽光発電で作った電気も貯められます。

蓄電池の種類を大きく分けると、家庭内で創エネルギーの役割を果たす据え置き型と持ち運びできるポータブル型があります。このうち、ポータブル型は300～400ワット時程度の容量が多く、災害時の非常用に使えますが、創エネルギーの役割を果たすのは厳しくなります。一般にスマートハウスなどで家庭用蓄電池として使用されるのは据え置き型で、大半がリチウムイオン電池を採用しています。

ポータブル型はコンセントから充電できますが、据え置き型は分電盤から直接、充電することになります。

売れ筋は容量5～7キロワット時

蓄電池に家庭用、産業用の区別はありませんが、家庭で使用されている据え置き型の蓄電池の容量はおおむね、15キロワット時以下です。これより容量が大きいものは導入費用や設置スペースの関係から家庭で使用するのに向きません。家庭用によく出ているのは、5～7キロワット時の蓄電池です。

充電時間やフル充電で使用可能となる時間は、機種によって大きく異なるため、正確な目安を示すのが難しくなります。家庭用蓄電池をフル充電しても普段通りに使っていれば1～2日で貯めた電気を使い切ってしまうことになりますが、消費電力が大きいエアコンの使用を止めればもっと長持ちします。

メリット大も費用がネックに

蓄電池を設置するメリットは電気代の節約のほか、停電時に電気が使えることです。特に、電気代の節約については、昨今、電気料金の高騰が続いており大きなメリットがあるといえます。

しかし、据え置き型を設置した際の費用は、本体に工事費を加えて80～200万円といわれています。売れ筋の5キロワット時なら75～105万円、7キロワット時なら105～147万円程度が目安です。決して軽い負担でないところがデメリットになります。

国のDER補助金が高額交付

導入費用の負担を軽減してくれるのが国の補助金です。蓄電池の導入推進は今も国の重要施策の一つです。このため、結構高額の補助金が用意されています。

補助額は1キロワット時当たり3.7万円

高額な補助金を出しているのが、経済産業省のDER補助金です。DERとは太陽光パネルや蓄電池、電気自動車など分散型エネルギー源を指す言葉で、DER補助金の正式名称は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」といいます。2022年度の補助額は容量1キロワット時当たり3.7万円、または本体価格に工事費を含めた設置費用の3分の1の低いほうです。

この事業は住宅や工場、ビルなどに設置された分散型の再生可能エネルギー源で電力の需給調整を行う実証実験です。実証実験の期間は年間に1週間ほどで、3年程度続きます。審査や補助金交付は経済産業省の委託を受けた一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施しています。公募期間や申請方法などの詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

実証実験参加とHEMS設置が条件

補助金交付を受けるには、太陽光発電と蓄電池、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）をそろえ、実証実験に参加しなければなりません。HEMSが必要になるのは、実証実験で遠隔から蓄電池を充放電するからです。

ただ、10キロワット時の容量で37万円の補助金が出る計算になり、かなりお得だとして人気が高くなっています。

→68_「太陽光　蓄電池　補助金」の記事へリンク

東京都の補助金は最大80万円

地方自治体の補助金は国に比べて少額になることが多いのですが、例外もあります。東京都の補助金です。内容をみてみましょう。

23区も独自に補助金制度

東京都の補助金は蓄電池容量1キロワット時当たり10万円か、設置費用に2分の1の低いほうで、最大80万円です。ほかに、電気自動車充電用のV2Hや太陽光発電にも補助金を出しています。

東京23区の中にも補助金を出している自治体があります。例えば、千代田区は対象経費の20％、港区は1キロワット時当たり4万円、文京区や中央区、新宿区は1キロワット時当たり1万円、葛飾区は設置価格の4分の1、墨田区は設置価格の10分の1、練馬区は一律6万円などとなっています。

人気沸騰で予算切れに注意

東京都や23区の補助金は先着順で受付し、予算枠を超えた段階で終了となります。蓄電池に対する注目や補助金の認知度が高まり、過去にごく短期間で打ち切りとなったことがあるだけに、予算切れに注意して早めに申請する必要があります。

マンション・住宅業界も蓄電池に注目

蓄電池に対してはマンションや住宅業界も注目しています。環境をキーワードに全戸に蓄電池を設置した戸建て団地やマンションが建設される時代になりました。

全戸に蓄電池を設置

大和ハウス工業が茨城県つくば市研究学園で開発した「スマ・エコシティつくば研究学園」では、約5万1,400平方メートルの開発面積に175の戸建て住宅区画が誕生しています。戸建て住宅には太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池が設置されました。

入居は2013年から始まりました。当時、日本で例のない住宅団地だっただけに、国土交通省が積極的にバックアップして街ごとエネルギーを可視化する事業も進めました。こうした取り組みは、全国に広がりつつあります。

ZEHマンションが全国で拡大

三井不動産レジデンシャルは2015年、川崎市幸区鹿島田に蓄電池とHEMSを全住戸に導入した日本初のタワーマンションを完成させました。47階建てで、総戸数670戸、地域のランドマークにもなる建築物です。

その後、エネルギー効率の高い設備の導入と太陽光発電の設置などでエネルギー収支をゼロ以下にするZEHマンションが各地で生まれています。住友不動産や積水ハウスなどマンション大手が相次いでZEHを標準仕様とするなど、環境にやさしいマンションが当たり前になろうとしています。

空室リスク解消に力

住宅やマンション大手が環境にやさしい住宅、マンションの整備を進めるのは、地球温暖化対策であると同時に、住宅やマンションの価値を測る基準の一つに環境性能が入ってきたからです。

環境にやさしい住宅やマンションが売れる時代になろうとしているわけです。近い将来、環境にやさしい住宅やマンションが当たり前の時代が到来することは間違いないでしょう。そのとき、蓄電池は冷蔵庫やエアコンと同様に家庭の必需品になっているはずです。

→16_「マンション　蓄電池」の記事へリンク

補助金の賢い活用で蓄電池導入を

国や自治体の補助金の中には重複して活用できるものがあります。予算切れになる前に早めに情報収集し、組み合わせて利用することで導入費用の壁がずいぶんと低くなるはずです。補助金の賢い活用で蓄電池のメリットを手に入れましょう。