FIP制度の仕組み

FIP制度とは、太陽光や風力、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーにより発電した電力を売る際に、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度です。FIPとはその意味のとおり「フィード・イン・プレミアム（Feed in Premium）」の頭文字をとった略語で、日本では2022年4月に導入が開始されました。
FIP制度は、現行のFIT制度に変わる制度として導入されました。FIT制度は「固定価格買取制度」とも呼ばれており、再生可能エネルギーにより発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度です。FIT制度における買取価格（調達価格）は電力の市場価格に関わらず常に一定に設定されています。例えば、制度が導入された2012年にFIT登録をした場合、太陽光で発電された10kW以上の電力は1kWhあたり40円（＋税）で買い取ってもらうことができます。この価格は一般的な市場価格よりも大幅に高く設定されており、マンションオーナーなど売電収入を得る人にとっては大きなメリットがありました。
一方で、FIP制度は電力を固定価格で買い取るのではなく、事業者が売電した際の価格に補助額（プレミアム）を上乗せする制度です。そのため、売電価格は常に一定となるわけではなく、市場価格に左右されることになります。
FIT制度には電力の買取価格として「調達価格」が設定されていましたが、FIP制度でこれにあたるのが「基準価格」です。基準価格は再生可能エネルギーにより発電するために必要なコストや事業者の利益などを考慮してあらかじめ設定されます。この基準価格は、FIP制度の導入からしばらくは、FIT制度の調達価格と同水準にすることが決まりました。
FIP制度では基準価格とあわせて「参照価格」も定められます。これは電力の市場取引によって事業者が得られる期待収入を指し、以下の式で求められます。
「参照価格　＝　卸取引市場の価格　＋　非化石価値市場の価格　－　バランシングコスト」
FIP制度における「プレミアム」は、基準価格からこの参照価格を差し引いて算出されます。このうち、基準価格はFIT制度の調達価格と同水準にするため、制度導入から20年間は固定です。また一方で、参照価格は市場価格と連動するため毎月見直され、それにあわせてプレミアムも変動することになります。
FIT制度については以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。
参考記事：「太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）とは？ 知っておきたい売電の仕組み」

FIP制度が導入される背景

FIP制度の前身となるFIT制度は、再生エネルギーの普及を目指して導入された制度です。FIT制度が始まった2012年は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーがまだそれほど認知されておらず、発電事業に参入する事業者の数も多くはありませんでした。
そのため、政府は再生可能エネルギーで発電された電力の売電価格（調達価格）を市場価格よりも大幅に高く設定し、事業者が参入しやすい環境を整えました。この制度により企業はもちろん、マンションやアパートのオーナーなどさまざまな事業者が売電事業に参入します。また、それをサポートする事業者も増えるなど、再生可能エネルギーは急速に普及していきました。
FIT制度の導入により再生可能エネルギーを普及させるという目的は達成できたものの、一方で大きな課題も生まれています。そのひとつが、制度の要ともいえる調達価格です。 どのような商品であっても市場価格には波があり、需要と供給に合わせて変動するのが当たり前です。しかし、FIT制度はこの市場価格を固定化しており、せっかく普及した再生可能エネルギーの市場競争が起こりにくくなっています。
さらに、調達価格を市場価格よりも高い水準に保つための原資には、電気を利用する国民から電気料金と一緒に徴収される「再エネ賦課金」があてられています。今後、再生可能エネルギーの普及を推進していくためには、こうした負担はおさえることが望ましく、また市場競争が活発になるような環境づくりが欠かせません。
これらの課題を解決するために導入されたのがFIP制度です。FIP制度のプレミアムは、売電価格を市場価格と連動させる仕組みになっており、売電事業で利益を生むためには、需要と供給のバランスを意識する必要があります。これにより、健全な市場競争が生まれるきっかけになり、市場が自立することにつながります。
最終的に、再生可能エネルギー電力の市場は火力発電などほかの電源と同じように、完全に自立した市場になるのが望ましいでしょう。そのため、補助額（プレミアム）を市場価格と連動させたFIP制度には、将来的に再生可能エネルギーを電力市場へ統合するためのワンステップとする狙いがあるとされています。

FIP制度のメリット・デメリット

再生可能エネルギーの事業者から見て、FIP制度の導入は具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。その代表的なものをご紹介します。

FIP制度のメリット

FIP制度は再生可能エネルギーの市場競争を活性化するために導入された制度です。そのため、導入後は市場価格が高くなるタイミングを狙って売電するなど、市場の需要と供給を意識していくことが重要です。例えば、電力需要の少ない日中は発電した電力を蓄電池などに貯めておき、電力需要の高まる夜間に売電するようにすれば、より利益を拡大できる可能性があります。
また、FIP制度の下では小規模な再生可能エネルギー事業者を集めて発電量の管理を行ったり、売電のタイミングを調整して利益の最大化を図ったりするアグリゲーション・ビジネスが生まれると予測されています。こうしたアグリゲーターを利用し、より戦略的な発電・売電を行うことができるようになるのもFIP制度のメリットです。

FIP制度のデメリット

FIP制度の導入後は市場の需要と供給により売電価格が変動することになります。価格が変動する要因は時間帯のほか、気温や気候の変動、また長期的な市場の動向などさまざまです。そのため、これまでのように容易に収入の見通しを立てることができません。
また、FIP制度では予定される発電の計画量を報告し、実際の発電量と合致しなければインバランス料金というペナルティが課される制度があります。太陽光発電の場合、実際の発電量は天候に左右されるため、必ずしも計画量どおりに発電できる保証はなく、ペナルティ料金が発生するリスクが常につきまとうことになります。 FIP制度の導入はこれらの不確定要素が増えることにつながるため、長期的な利益の見通しが立ちにくくなるという点がデメリットです。

再生可能エネルギーの市場を自立させる制度

FIP制度は将来的に再生可能エネルギーにおける需要と供給のバランスを保ち、市場を自立させるために欠かせない制度といえます。一方で、再生可能エネルギーの事業家にとっては、売電するタイミングを図ることでこれまで以上の利益を得られる可能性もあります。