ESG経営と呼ばれる新手法が欧米で急速に拡大しています。従来、資産保有額や事業の成否ばかりに注目が集まっていましたが、目先の利益や評価だけでなく、環境や社会への配慮、健全な管理体制の構築にも目を向け、企業の持続的発展を目指す考え方です。具体的にどんな活動をしているのでしょうか、国内の実例を紹介しながら、解説します。
ESG経営誕生の背景は
現代は企業が利益を追求するだけで成長できない時代になったといわれています。ESG経営という新手法の出現と関係があるようです。ESG経営が誕生した背景を詳しく見てみましょう。
国連の行動原則がきっかけ
ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance＝企業統治）の頭文字を取って生まれた言葉です。環境や社会に配慮し、健全な企業の管理体制構築により持続可能な発展を目指すのがESG経営です。
ESG経営という言葉が誕生したきっかけは2006年、国際連合のアナン事務総長（当時）が提唱したPRI（責任投資原則）で言及したことです。やがて、環境や社会に配慮し、健全な管理体制を持つ企業に投資するESG投資が生まれました。ESG経営はこの考え方を大切にする企業の経営スタイルを指します。
SDGsとの違いは？
ESGとよく似た意味の言葉にSDGsがあります。SDGsも国連が提唱したもので、「持続可能な開発目標」と訳されるものです。2030年までに世界が達成すべき17の目標を掲げ、その中に環境への配慮や社会課題の解決が含まれています。SDGsとESGの大まかな方向性は一致しているといえます。
双方の違いは、ESGがあくまで企業や投資家など経済界に限定しているのに対し、SDGsは国や地方自治体、企業、市民団体、個人など地球全体で達成すべき目標を掲げていることです。
欧米で広がるESG投資
ESG経営よりひと足早く欧米で普及したESG投資は、世界の潮流になろうとしています。三菱総合研究所によると、投資額は2015年で662億ドルだったのに対し、2021年には9,281億ドルに増えました。
急増を牽引しているのは欧州諸国です。コロナ禍で金融緩和が続いた2020年以降、爆発的な伸びを示しています。特に、ESG投資の1分野であるグリーン投資では、欧州諸国が第2位のアジア太平洋諸国の2倍以上を記録しました。この波は今、日本にも押し寄せてきています。
ESG経営に大きなメリット
企業にESG経営がすすめられるのは、企業経営に大きなメリットをもたらすからです。どんなメリットがあるのでしょうか。
投資家の評価が上昇
まず考えられるのは、ESG投資が広がりを見せる中、投資家の評価が高まることです。評価が上がれば、ESG投資の受け皿になることができます。株価の上昇にもつながり、企業価値の増大が見込めるわけです。
こうした動きが続けば、企業イメージがよくなります。優秀な人材を確保しやすくなり、さらなる企業の発展が期待できるようになります。
経営リスクの軽減
現代は企業が受けるリスクが多様化してきました。特に想定外のダメージを受けることがあるとされるのは、環境問題や社会問題です。大きなトラブルに発展し、企業イメージが悪くなれば、回復させるのが容易ではありません。
ESG経営で力点が置かれるのは、環境や社会課題への配慮です。これらは利益という面だけで判断すれば、大きな期待をかけにくい分野ですが、経営リスクの軽減にはかなり有望と考えられています。
働きやすい職場環境に
多様性を尊重するダイバーシティの推進やハラスメントの解消は働きやすい職場環境づくりに貢献します。これらの実現には古い固定観念を捨て去り、従業員一人ひとりがあるべき職場の姿を考えなければなりません。
決して簡単なことではありませんが、働きやすい職場が実現すれば生産性の向上や優秀な人材の活躍が期待でき、企業の未来を明るくするでしょう。
導入すべきポイントは
実際にESG経営を推進することになったら、どんな部分に力を入れればいいのでしょうか。代表的な3つのポイントをご紹介します。
サステナビリティの推進
ESGの柱のひとつが環境への配慮ですから、サステナビリティの推進を忘れてはいけません。サステナビリティとは持続可能性を指す言葉です。
例えば、水産会社なら漁獲の制限枠を設定して乱獲をやめ、資源保護に努めることが挙げられます。製紙メーカーだと森林保護に努め、再生資源の有効活用に力を入れるべきでしょう。環境問題と直接関係がない企業でも、省エネの推進などできることはたくさんあります。
ダイバーシティの実現
世界経済のグローバル化が進む中、多くの外国人が日本で働くようになってきました。女性の社会進出も徐々にではあるものの、進んでいます。ダイバーシティの実現も欠くことができません。
セクハラやパワハラ、ヘイトスピーチなどが日本でもしばしば大きな社会問題に浮上しています。企業としてこれらの問題に毅然とした態度で臨み、差別のない社会づくりに貢献することが非常に大事になっています。
ガバナンスの徹底
ESG経営は組織の内部と外部の両面に働きかけて成り立ちます。そのためには、ガバナンスの徹底が大切です。ガバナンスは企業統治と訳され、法律や社会規範に反さない管理体制の徹底を意味しています。
類似語に「コンプライアンス」という言葉がありますが、コンプライアンスが法令遵守の意識を問うのに対し、ガバナンスは企業がどのように組織を律していくのかを問います。
国内企業も多様な取り組み
国内企業の中にもいち早くESG経営の乗り出す事例が出てきています。具体的な内容を紹介します。
省エネ、脱炭素に挑戦 キャノン
日本のESG経営を引っ張ってきたのが、電子機器メーカーのキャノンです。1988年には企業理念に「共生」を掲げ、環境や社会に配慮した経営を進めることを宣言しました。
環境面では、省エネや省資源の推進などで製品のライフサイクル全体を見渡した環境負荷の軽減に努めるとともに、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする努力を続けています。
世界を健康にする活動推進 カネカ
総合化学メーカーのカネカは2018年、ESG憲章をまとめ、科学で世界を健康にする活動を推進しています。企業理念の実現に向け、個々の従業員に対して行動指針を定めているのが特徴です。
力を入れている事業は、地球環境の保護と快適な暮らしに役立つ素材の開発、医療分野で革新的な製品の開発、健康増進に役立つ製品の開発などです。
ダイバーシティ確立へ ANA
職場に女性が多い事情から、男女平等に向けて長く努力を続けてきた航空会社のANAグループは、ダイバーシティの面でも日本の先駆者といえます。
環境、人権、地域創生、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んできました。社内啓発や浸透運動だけでなく、航空路線に搭乗する利用客に対して協力の呼びかけを進めています。
ESG経営は世界的な流れ
ESG経営は誕生から日が浅いために定義が乱立し、目標を設定しづらい一面を持ちます。短期的な視点で成果を評価しづらいことも課題です。しかし、世界的な時代の流れに逆らい、旧来の手法に固執していたのでは、やがて大きなしっぺ返しを受けることになるでしょう。
参考：
- ESG検討会報告書 | 環境省
- 環境情報を企業価値評価に活用するための考え方に関する報告書 | 環境省
- SDGs経営・ESG投資研究会報告書 | 経済産業省
- 世界と日本のESG投資動向 | 三菱総合研究所
- 環境 | キャノン
- ESG経営 | カネカ
- ESG経営の推進 | ANA
要約文：
環境に配慮し、社会課題の解決に尽力するとともに、法律や社会規範に反しない企業経営を徹底するESG経営。海外ではすでに経済界の大きな潮流となり、有名企業が競い合うように施策を展開しています。国内企業も早急に取り組むべきESG経営について見ていきましょう。
