コーポレートPPAとは？

コーポレートPPAとは「電力購入契約（Corporate Power Purchase Agreement）」を意味する言葉で、電力の需要家（主に企業や団体、自治体など）が発電事業者と長期にわたって結ぶ、再生可能エネルギーによる電力の購入契約を指します。

コーポレートPPAによって締結される契約は、10〜25年と長期にわたるのが一般的です。これにより、電力需要家にとっては長期にわたって安定的に電力供給を受けることができ、また発電事業者にとっても長期的に安定して発電事業を営めるメリットが生まれます。

近年、特にコーポレートPPAが注目を集める背景には、発電方法を電力需要家が選ぶことができるという点があげられます。これまで、企業や団体などの事業者が電力を必要とする場合、電力会社と契約して電力供給を受けるのが一般的な方法でした。しかし、この契約方法では基本的に太陽光や風力など、再生可能エネルギーにより発電された電力を指定することはできません。一方で、コーポレートPPAは電力需要家が、再生可能エネルギー電力を直接購入することができるという特徴があります。

近年は環境意識の高まりの影響もあり、事業者はただ利益を生み出すだけでなく、地球環境に配慮した企業運営が求められます。二酸化炭素の排出量を削減したり、工場の廃水処理に対し独自の厳しい水質基準を設けたりといった取り組みは、その代表的な例といえるでしょう。

電力需要家が発電事業者と契約を結び、再生可能エネルギーによって生み出された電力を使用するようになれば、結果として火力発電や原子力発電を減らすことにつながり、環境に配慮した企業としてブランド価値を高めることができます。また、グリーン電力証書やカーボンプライシングによる取引を通じて、経営的なメリットが生まれることも大きなポイントといえるでしょう。

コーポレートPPAの契約形態

コーポレートPPAは、大きく分けて「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の二つの種類があり、さらにフィジカルPPAは「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の二つに分けられます。それぞれのスキームの違いやメリット・デメリットについて見てみましょう。

フィジカルPPAとバーチャルPPA

フィジカルPPAとは、発電事業者が企業や団体など電力需要家に対して再生可能エネルギーによる電力と、温室効果ガスを排出しないことによる環境価値（証書）をセットにして供給する契約形態です。現実に電力の取引を行うことから「フィジカル」の名前が付けられています。

日本の電気事業法においては、発電事業者が電力を直接需要家に送電することは認められていません。そのため、通常は小売電気事業者が間に入り、送電を行うことになります。また、コーポレートPPAによる契約分だけで需要家が求める電力量すべてをまかなうのは現実的ではないため、不足がある場合は間に入っている小売電気事業者が別途調達した電力を購入することになります。フィジカルPPAは送電方法により「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の二つの契約形態に分けられます（詳細は後述）。

一方で、バーチャルPPAとは発電事業者と需要家の間に電力のやりとりはなく、環境価値（証書）だけをやりとりする契約形態です。発電事業者は電力を市場に売却し、需要家は必要な電力を小売電気事業者から購入してまかないます。発電事業者から提供された環境価値（証書）をもって、再生可能エネルギーによる電力を購入したとみなされ、電力に関しては仮想的な取引となるため「バーチャル」と呼ばれています。

バーチャルPPAは、直接電力の供給を受けることが難しい遠方の小売事業者とも契約でき、再生可能エネルギーによる電力を（仮想的に）調達できるというメリットがあります。例えば、海外で事業拠点のある地域が電力の小売が自由化されていないケースや、地域的な事情で再生可能エネルギーによる電力を安価で調達できないケースでは、バーチャルPPAを選択する企業も増えています。

オンサイトPPAとオフサイトPPA

オンサイトPPAとオフサイトPPAはいずれもフィジカルPPAの一形態ですが、それぞれ発電装置を設置する場所や送電方法が異なります。

オンサイトPPAとは、電力を使用する需要家の敷地内に発電事業者が発電装置を設置して、電力をその場で供給・使用する契約形態です。具体的には企業の工場敷地内に太陽光発電装置を設置したり、マンションの屋上に太陽光発電装置を設置したりするなどのケースがあてはまります。

実質的には自前で発電装置を設置し自家消費する形態と変わりませんが、発電装置の建設・保守は発電事業者が行うという点が大きく異なります。需要家にとっては初期投資が不要で、建設や保守にかかる手間が省けるというメリットがあり、その手軽さから日本ではこのオンサイトPPAが主流となっています。

一方で、オフサイトPPAとは需要家が電気を使用する事業拠点と離れた場所に発電装置を設置し、送配電ネットワークを利用して電力の供給を受ける契約形態です。保守・管理にかかるコスト以外に送配電ネットワークの使用料を支払う必要がありますが、オンサイトPPAに比べて発電規模を大きくすることができます。そのため、売電利益を得たい場合や使用電力量が多い場合は、長期的に考えて経済的なメリットが生まれるケースもあります。

オンサイトPPA、オフサイトPPAについては、以下の記事でも詳しく説明しています。ぜひあわせてご確認ください。

※「オンサイトPPA、オフサイトPPA」へのリンク入ります

コーポレートPPAのメリット・デメリット

オンサイトPPAを中心に日本でも大きな注目を集めるPPAですが、メリットだけではなくデメリットもあることに注意が必要です。コーポレートPPAのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

コーポレートPPAのメリット

コーポレートPPAの最も大きなメリットは、10〜25年にわたる長期契約を結ぶことができる点です。長期間にわたって発電した電力を買ってくれる相手がいることで、中長期的な予定が立てやすくなります。特に近年はFIT制度による買取価格が下がっていることもあり、長期にわたって電力を購入してくれることが確定しているのは、それだけで事業の安定性を高めることになります。

コーポレートPPAのデメリット

10〜25年にわたる長期契約を結ぶことができる点は、場合によってはデメリットになることもあります。もし仮に、将来的に電気料金が高騰した場合でも、契約時に取り決めたPPA価格での取引となるため、市場の動向によっては損をする可能性もあるでしょう。ただ、これは逆の場合も同じことで、仮に電気料金が下落した場合でも取引価格は変わらないため、発電事業者も電力需要家も双方が同じリスクを抱えているという点を考慮する必要があります。

注目集まる再生可能エネルギーの発電

環境意識の高まりもあり、再生可能エネルギーへの注目は年々高まっています。太陽光発電をはじめとする、クリーンな発電に取り組むことは、アパートやマンションのイメージを向上させ、物件価値を高めることにもつながるでしょう。