ESG投資先で名前の上がるマイクロソフト その取り組みとは
(画像=denisismagilov/stock.adobe.com)

ESG投資を行う投資信託の具体的な投資先を調べると、頻繁に目にするのがマイクロソフトです。Windowsなどのソフトウェアを開発・販売する世界企業ですが、そのESG活動を知る機会は少ないかもしれません。そこでESG投資先として注目される理由をお伝えしたいと思います。

2030年までにカーボンネガティブに

マイクロソフトは2020年1月に「2030年までのカーボンネガティブ達成」を発表し、それと同時に株価は1.8%高となりました。これは地球温暖化ガス削減に貢献する活動であり、世界的な潮流であるESGに対してマイクロソフトの取り組みを評価しての株高です。

現在地球上では温暖化による海面上昇や、異常気象などによって大きな被害が起きています。この温暖化を防ぐには温室効果ガスの中で最も大きな割合を占めている、CO2(二酸化炭素)の削減が急務になっています。

企業からは製造設備や施設、車両、さらには使う電気を作る過程でもCO2が排出されています。マイクロソフトが達成を目指すカーボンネガティブとは、この排出されているCO2の量より、削減するCO2の量が上回るという取り組みです。

同じIT企業のAppleは2030年までに、排出するCO2と削減するCO2を同じにする「カーボンニュートラル」を目標としています。しかしマイクロソフトはその一歩先を行くCO2削減量が上回る「ネガティブ」を目指しています。

カーボンネガティブへの具体的な取り組み

マイクロソフトは2025年までにデータセンターや社屋で使う電力を再生可能エネルギーに切り替え、2030年までには同社の敷地内で利用する車両をすべて電気自動車にするなどして達成を目指しています。

さらに部品メーカーなどサプライチェーンに関わる企業にも協力を要請し、グローバル規模でCO2削減を達成していく計画です。他にも気候変動の問題解決につながる技術開発への投資や10億ドルもの基金設立を行い、CO2排出削減に取り組むプロジェクトや企業への支援も行います。

マイクロソフトはソフトウェアやクラウドサービスが主事業のため、製造業に比べCO2削減がしやすいという面はあります。しかし2050年までには同社が1975年に設立してから排出したCO2と同じ量を削減するという、非常に壮大でハイレベルな宣言もしています。

2030年までに廃棄物を実質ゼロに

さらに発生する廃棄物とほぼ同じ量の廃棄物を削減することで、廃棄物を実質ゼロにすることも宣言しています。

まず同社から排出され埋め立てや焼却が行われている廃棄物を、2030年までに少なくとも90%削減する目標です。またSurfaceデバイスやパッケージを100%リサイクル可能なものへ移行します。他にも建設や解体で発生する廃棄物のうち75%を削減したりリサイクルするとし、幅広い企業活動でいわゆるゴミを減らしていく計画です。

製造だけでなく建築関連でも削減するというのは珍しい取り組みですが、それだけマイクロソフトの取り組みは徹底していると言えます。

マイクロソフトらしいAI for Earth

マイクロソフトでは同社が持つAI技術を使い、環境問題に取り組む企業や組織を支援する「AI for Earth」プロジェクトを行っています。ここでは代表的な2つのプロジェクトを紹介します。

eMammal

eMammalでは参加者が自宅の庭などにカメラを設置し、そこに写った野生動物の写真がサーバーにアップロードされます。それをAIが解析と分類を行い大規模なライブラリが作られ、野生動物の研究者や組織がその画像にアクセスし動物の研究に役立てるというものです。

研究は動物の繁殖や保護につながり、ひいては生態系全体の維持に役立ちます。

Cloud Agronomics

Cloud Agronomicsは航空機によって地表の作物や土壌をスキャンし、その情報をもとに作物の状態などを分析した農業向けのデータセットです。生産者がこれを参照し作物の生育や病気の予防に役立てます。

これまで行っていた衛星画像を使ったり実物サンプルを研究室へ持ち込んだりする分析より、低価格で実現できるようになっています。

農業でのCO2削減と排出枠市場へ

マイクロソフトは2020年7月に、米国の農業協同組合であり食品メーカーでもあるランドオレークと提携し、AI技術を用いて農業の効率化と利益拡大を目指すと表明しました。ランドオレークと提携する農家の農地は6,000万haにのぼり、日本の国土を大きく上回る面積の農地がマイクロソフトのAI農業の支援を受けます。

土壌はCO2を吸収し固定する機能を持つため、マイクロソフトはAI情報を農家に提供して農地で吸収固定したCO2削減量を把握し「土壌炭素排出枠」として排出枠取引市場に参入する予定です。

排出枠取引市場とは

排出枠取引市場とはCO2削減実績の証書などを売買するもので、主に企業が温室効果ガス削減の実績を増やすために購入します。2040年に達成を目指すパリ協定を初め、世界では企業や各国政府がCO2削減に積極的で、今後排出枠取引市場はさらに活況となる事が見込まれます。

農業は実際の農作業においても多くのCO2が排出されており、これを効率化することでもCO2の削減が見込まれます。マイクロソフトはAI技術を使い農業の効率化を支援することでもCO2の排出削減枠を獲得できるのです。

他にAmazonも160万haの森林保全に1000万ドルを出資し、2031年までに最大で1,850万トンものCO2を吸収固定する見込みです。Appleはコロンビア、ケニアの森林保護などに投資し、そのプロジェクトでは年間100万〜200万トンの炭素を除去できる見込みです。

このようにIT企業各社は農地や森林のCO2削減・固定を、新たなビジネスフィードとしても捉えているようです。

ESGとは投資評価の指針

ESGとは環境(Environment)社会(Social)企業統治(Governance)という、今後企業が存続する上で必要とされる取り組みを表す言葉です。そしてこれらへの取り組みを、投資先企業の評価指標とするのがESG投資です。

従来投資先の評価は売上などの業績や財務状況が主な指標でした。しかし現在はこのESGへの取り組みに積極的な企業が将来に安定して存続すると考えられ、長期に安定した収益を期待する投資先の重要な指標となっています。

CO2排出削減はESGの評価につながる

国連の主要国が署名したパリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標に向かい、脱炭素は世界的な流れになっています。実際に温暖化による気候変動の影響により、世界中で大きな台風やハリケーン、山火事といった自然災害が増加しています。

こうした情勢下でESGのEである環境に配慮し、その中で代表格とも言えるCO2排出削減への取り組みは、もはや世界の常識となりつつあります。これは将来その企業が世界で成長していくうえで必要な条件とも言え、自然とESG投資の評価にもつながります。

マイクロソフトの取り組みはESG投資でも高評価

マイクロソフトの取り組みは同社が持つテクノロジーを最大限に生かし、ESGのE(環境)に力を入れたものです。削減実績を売買する狙いがあるものの、実際に温暖化防止に対する効果は大きいと言えます。

世間的にはGAFAの活動が注目を集めますが、マイクロソフトの取り組みは決して他社に劣るものではありません。むしろカーボンネガティブという高い目標を掲げ、一歩先を行こうとしているようにさえ見えます。

ESG投資の面で見ると長期に安定した投資をしたい投資家やファンドマネージャーにとって、マイクロソフトの取り組みは高く評価できるものです。ESG投資先として名前を良く見るのは当然と言えるでしょう。

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