SDGsとESGの違いは?両者の概要や関係性について解説
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新聞やニュースで「SDGs(エスディージーズ)」「ESG(イーエスジー)」という言葉がよく聞かれるようになりました。どちらも環境問題や社会問題を改善・解決するために必要なものですが「両者の違いがよく分からない」と感じる人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、SDGsとESGの違いや関係性について解説します。

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットにおいて採択された国連の「持続可能な開発目標」のことです。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、環境・社会・経済の3側面から捉えられる17のゴールと169のターゲットで構成されています。SDGsの前身となるMDGs(ミレニアム開発目標)は、開発途上国が中心の目標でした。

しかしSDGsは先進国も含めたすべての国が取り組む目標となっていることが特徴です。各国政府の取り組みだけでは達成が困難なため、民間企業や地方自治体などすべての人に目標達成に向けての行動が求められています。

ESGとは

ESGとは、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(企業統治:Governance)」の頭文字を合わせた言葉です。資産運用の世界では、投資先企業の価値を測る指標としてこれまでは主に売上高や利益率、キャッシュフローといった定量的な財務情報が使われてきました。近年では、それに加えてESG要素への取り組みを考慮する「ESG投資」が世界的な潮流となっています。

企業が取り組むESG要素の具体例は以下の通りです。

・環境(Environment):温暖化ガスの排出抑制、リサイクル・廃棄物削減
・社会(Social):女性の活躍推進、ワークライフバランスの実現
・ガバナンス(Governance):経営における透明性の確保、インサイダー情報の管理

ESGへの取り組みは、長期的に見れば企業価値の向上につながり、投資におけるリターンを改善する効果があると考えられています。そのためGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめとする機関投資家を中心にESG投資に対する関心が高まっている状態です。

ESG投資が知られるようになったきっかけ

ESGという言葉が知られるようになったのは、2006年にアナン国連事務総長(当時)が投資にESGの視点を組み入れる「PRI(責任投資原則)」を提唱したことがきっかけです。PRIに賛同する投資機関は署名を行い、活動状況や進捗状況を報告することになっています。2020年時点で署名した世界の投資機関の数は約3,000です。

日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名したことでESG投資が知られるようになりました。現在では機関投資家だけでなく個人投資家の間でもESG投資が広がっています。

SDGsとESGは何が違うのか

SDGsとESGは、世界の諸問題の改善・解決のために国連から生まれた目標・考え方という点では共通しています。しかしSDGsは国連や各国政府が主体となっているのに対し、ESGは民間企業や投資家が中心であることが異なる点です。

SDGsは国連・各国政府の目標

SDGsは、国連で加盟国が採択した目標です。持続可能な社会を実現するために民間企業を課題解決の担い手として位置付けており、すべての人が取り組むものとされています。しかし主体となって活動しているのは、国連や各国政府と考えられているのです。SDGsでは「誰一人取り残さない」という理念を掲げており、目標には世界が直面する課題が網羅されています。

一部の民間企業はSDGsを事業機会として取り込み、業績や企業価値の向上につなげようとしていますが、ESGに比べると投資的な意味合いは強くないでしょう。

ESGは企業の課題で投資判断の指標

一方ESGは企業経営において取り組む課題です。投資家にとっては、企業価値を測る指標にもなります。企業はESG要素に配慮した経営を行うことで、環境問題や社会問題の改善・解決に貢献できると同時に投資家からの評価が高まることが期待できるでしょう。SDGsに比べるとESGは投資や資産運用で用いられることが多いといえます。

また環境(Environment)と社会(Social)はSDGsとの共通点が多くありますが、ガバナンス(Governance)は企業の管理体制に関する取り組みであり、SDGsとの関連性はそれほど高くありません。

SDGsとESG投資との関係性

SDGsは、国連が採択した目標です。しかし民間企業を課題解決の担い手として位置付けているため、SDGsが設定する目標を事業機会として活かす民間企業が増えています。企業は「気候変動」「資源の保全」「ジェンダー」「不平等」といったSDGsの課題解決に取り組むことで、投資家からのESG評価の向上につながることが期待できるでしょう。

投資家が長期にわたって安定した収益を得るには、資本市場全体が持続的に成長していくことが欠かせません。環境問題や社会問題の悪化は、資本市場にマイナスの影響を与えます。企業がESGに配慮した経営を行うことで、長期的には投資リターンを改善させる効果が期待できます。

ESG投資でSDGsの達成に貢献するには

個人がESG投資を通じてSDGsの達成に貢献するには、どのような投資方法を選択すればよいのでしょうか。ここでは、個人でもはじめやすいESG投資の方法を紹介します。

ESG関連の投資信託

ESG評価が高い企業の株式などを投資対象とする投資信託を購入すれば、個人でも少額からESG投資が可能です。ESG関連の投資信託では、運用のプロが徹底した調査・分析を行いESG評価が高く企業価値の向上が期待できる銘柄を厳選しています。ファンドによって投資先の選定基準や信託報酬などは異なるため、目論見書などを確認し複数のファンドを比較したうえで投資する商品を選ぶといいでしょう。

ESG指数に連動するETF

ESG指数に連動するETFを購入することで間接的にESG評価が高い企業へ投資することも可能です。複数のESG指数の算出・公表が行われており、指数にはESG要素に配慮した経営を行う上場企業の株式などが組み込まれています。主なESG指数は以下の通りです。

・JPX日経インデックス400(ガバナンス関連)
・JPX/S&P 設備・人材投資指数(設備・人材投資関連)
・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数(環境関連)

指数の種類によって重視するESG要素が異なるため、指数の内容や構成銘柄を確認したうえでETFを選ぶといいでしょう。

インフラファンド

インフラファンドは、太陽光発電設備などのインフラ施設を投資対象とする金融商品です。多くの投資家から集めた資金でインフラ施設に投資し、収益を投資家に分配する仕組みになっています。再生可能エネルギーを利用した発電には固定価格買取制度(FIT)があるため、比較的安定した配当が期待できるでしょう。インフラファンドへの投資を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献できます。

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、土地に太陽光発電設備を設置して発電し、電力会社に売却して収益を得る投資方法です。固定価格買取制度(FIT)によって20年間固定価格での電気の買取が保証されているため、長期にわたって安定した収入が期待できます。これまで紹介した金融商品とは異なり金融機関の融資を利用して物件を購入できるのが特徴です。

売電収入で借入金の返済ができるため、効率的に資産を増やすことが期待できます。太陽光発電投資は、安定した売電収入を得ながら再生可能エネルギーの普及に貢献できることが魅力です。

SDGsとESGの違いを理解して投資に活かそう

SDGsは、国連で採択された目標ですべての人が取り組むべきものです。一方ESGは投資家が投資判断を行う際の指標で民間企業が取り組むべき課題となっています。SDGsとESGは「持続可能な社会の実現」を目指す点では共通していますが、上述したような違いがあることを理解しておきましょう。

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