環境省と東京都が再エネ支援。オンサイトPPAで活用できる補助金
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丸山優太郎
丸山優太郎
日本大学法学部新聞学科卒業のライター。おもに企業系サイトで執筆。金融・経済・不動産系記事を中心に、社会情勢や経済動向を分析したトレンド記事を発信している

中小企業でも導入が可能な「オンサイトPPA」は、再生可能エネルギー普及のために重要な仕組みです。
環境省と東京都も再生可能エネルギーの普及を促進するための補助金制度を用意しています。各PPAの概要と、オンサイトPPAで活用できる補助金について解説します。

コーポレートPPAとは何か

PPA(Power Purchase Agreement)という言葉は、大規模・中規模発電事業者と需要家(電気利用者)の間で締結する「電力購入契約」という意味があります。PPAにはいくつか種類があり、コーポレートPPAとは、「企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長期に(通常10~25年)購入する契約」(自然エネルギー財団見解)のことをいいます。

太陽光発電や風力発電のコストが火力発電・原子力発電よりも安くなったことで、コーポレートPPAが活発になってきたという事情があります。

オンサイトPPAとオフサイトPPAはどう違う?

オンサイトPPAとオフサイトPPAは似たような言葉ですが、どのような違いがあるのでしょうか。オンサイトPPAは、発電事業者が需要家から建物の屋根などのスペースを借りて発電設備を設置します。そして発電事業者が運用や保守を実施し、現地(オンサイト)で発電した電気を需要家に供給する仕組みです。設置場所に制限があるため、規模は小規模~中規模になります。

一方のオフサイトPPAは、需要家の敷地外に再生可能エネルギー発電設備を建設します。そして送配電ネットワークを経由して電力を供給する仕組みです。遠隔地など設置場所に制限がないため、規模は中規模~大規模になります。

オンサイトとオフサイトは太陽光パネルなどの設備が自社の敷地の中(オンサイト)にあるか、外(オフサイト)にあるかで判断するとわかりやすいかもしれません。現在日本で主流になっているのは、シンプルなPPAモデルであるオンサイトPPAです。

オフサイトPPAは中規模~大規模な設備になるため、中小企業が導入できるのはほとんどがオンサイトPPAと考えてよいでしょう。行政も中小企業の再エネ導入を支援するため、環境省や東京都が補助金制度を実施しています。

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、令和3年分の公募が開始されています。事業の概要と公募期間は次のとおりです。

補助事業の概要

本事業は、脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティ(蓄電池を導入しないよりも導入したほうが経済的メリットがある状態=EnergyShift用語集)の達成と災害時のレジリエンス(困難で脅威を与える状況にもかかわらず、うまく適応する過程や能力、および結果=最新心理学事典)向上を目指すものです。

補助金対象者

民間企業、青色申告を行っている個人事業主、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、個人、その他環境大臣の承認を経て機構が認める者

補助金額

対象事業は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業で、契約形態別の補助金額は下表のとおりです。オンサイトPPAモデルは補助金が優遇されますが、自己所有やリースでも補助金は受けられます。補助金額の上限は1需要地あたり2億円です。

▽契約形態別補助金基準額(定置用蓄電池の家庭用は省略)

契約形態基準額
太陽光発電設備定置用蓄電池車載型蓄電池充放電設備
オンサイト
PPAモデル
定額(5万円/kW)+設置工事費相当額10万円産業用:定額(6万円/kW)および設置工事費相当額(10万円)を合算した額と間接補助対象経費に1/3を乗じて得た額と比較して少ないほう定額 (蓄電容量(kWh)×1/2×2万円1/2+設置工事費定額(上限額:1基あたり産業・業務用95万円、家庭用40万円
自己所有定額(4万円/kW)+設置工事費相当額10万円
ファイナンス
リース契約

<公募の詳細・問い合わせ先>
一般財団法人環境イノベーション情報機構

公募実施期間(第4次以降分)

第4次 2021年7月5日(月)~同年7月30日(金)正午まで【必着】
第5次 2021年8月9日(月)~同年8月31日(火)正午まで【必着】
第6次 2021年9月6日(月)~同年9月30日(木)正午まで【必着】

出典:環境省公式サイト

東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」

東京都は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」という助成金制度を実施しています。助成の対象は事業者向けの発電等設備および熱利用設備の導入です。事業の概要と助成設備対象要件は以下のとおりです。

事業の概要

・事業年度
令和2年度~令和5年度(公募は毎年実施されます)

・助成対象事業者
民間企業(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

・助成率助成上限額

助成対象者助成率助成上限額
中小企業等助成対象経費の3分の2以内。(国等の助成金を併給する場合でも、合計3分の2以内)1億円
その他助成対象経費の2分の1以内。(国等の助成金を併給する場合でも、合計2分の1以内)7,500万円

助成対象設備要件

設備の種類エネルギー区分要件
再生可能エネルギー発電等設備太陽光発電出力5kW以上
風力発電単機出力1 kW以上
地熱発電要件なし
小水力発電単機出力1 ~1,000kW以下
蓄電池再エネ発電設備と同時導入
バイオマス発電出力10kW以上
再生可能エネルギー熱利用設備地中熱利用熱供給能力10kW以上
温度差熱熱供給能力10kW以上
バイオマス熱利用依存率60%以上
太陽熱利用集熱面積10㎡以上
その他バイオマス燃料製造
メタン発酵、それ以外
バイオマス発電または熱利用設備と同時導入

太陽光発電だけでなく、ほぼすべての自然エネルギーが対象になっていますので、自社の施設規模に合わせて導入するとよいでしょう。蓄電池を同時に導入できるのもメリットです。

出典:公益財団法人東京都環境公社募集要項

補助金をオンサイトPPAにどう活用するか

では補助金を活用してオンサイトPPAを導入する効果について考えてみましょう。おもに2つの効果が考えられます。

低コストで導入でき、電気代の節約になる

オンサイトPPAは補助金を活用すると初期費用が低くなり、電気代の節約にもなることからダブルメリットがあると考えられます。

【オンサイトPPAモデルの太陽光発電設備算定例】
太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値1,200kW、パワーコンディショナ―の定格出力1,000kWを導入する場合、1,000kW×5万円/kW+10万円=5,010万円の補助金を得ることができます。

自社のSDGs活動としてアピールできる

単に節電しているだけでSDGs活動と称するのは気が引けるかもしれませんが、オンサイトPPAを導入すれば立派に自社のSDGs活動としてホームページ等でアピールすることができます。企業イメージのアップにつながるのが大きなメリットです。SDGs活動の一環として導入を検討するのもよいでしょう。

オンサイトPPAは中小企業でも導入可能なことから、これからも再生可能エネルギー普及の中心的役割を果たすことが期待されます。

※本記事は2021年6月24日時点の情報を基に構成しています。補助金は予算額に達すると終了する場合がありますので、応募の際は最新の情報をご確認ください。

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